会社設立 | 和歌山での会社設立や建設業許可申請・千田社労士・行政書士事務所

会社設立

会社設立

法人か個人かの選択は、それぞれのメリット・デメリットを考慮して決定しなければなりません。それぞれのメリット・デメリットはおもに次の通りです。

会社設立のメリット

1)社会的信用、取引先に対する信用度が高い

会社になれば対外的な信用力が向上するため、各種の取引について有利になるケースが多くなります。取引の相手によっては個人の事業主とは契約しないというところもあり、大企業が相手だと特にそういう傾向があります。特に建設業の場合、会社でないと契約しない取引先も多く、そのために会社にするところもあります。また、広告・宣伝などを出す際に顧客に対しても信用力がアップし、銀行に対しては、法人にすることで、借り入れもやりやすくなります。

2)税制面で次のようなメリットがあります

  1. 所得税の高税率を法人税の低税率に振替える事が出来る。
  2. 所得を分散することで、給与所得控除等の利用により、節税対策になる。
  3. 資本金が1000万円未満なら設立後2年間は消費税が免除になる。
  4. 役員に退職金を出せるので、一定額までは非課税になる。
  5. 青色欠損金を7年間繰り越せる。(個人事業主では3年間)

3)決算期を自由に決められる

個人の場合は毎年1月から12月の期間分を翌年2月16日から3月15日までの間に確定申告することに決まっていますが、法人の場合は、会社の繁閑期等を考慮して、1年の中で決算期を自由に決められます。

4)社会保障が充実している

個人事業主の場合は、国民年金への加入が義務付けられておりますが、会社組織になると、事業主も厚生年金保険への加入が義務付けられます。しかし、国民年金では将来受け取る年金が満額でも毎月7万円程度で少なく、それに比べて厚生年金保険の場合、役員報酬が増えればそれに比例して将来受け取る年金額も多くなります。また、社会保険が充実しているということで、従業員を採用する際も優秀な人材が集まりやすくなります。

5)出資者の責任が限定的

個人の場合、負債については事業主は全責任を負いますが、会社の場合、仮に負債を負ったとしても、出資者は出資の限度でしか責任を負わず、個人が債務責任を負う必要はありません。

デメリット

1)会社の設立時に手間と費用がかかる

会社設立時に登録免許税や会社の実印の作成費用、会社設立を行政書士や司法書士に委託する場合の報酬等の費用がかかる上、定款を作成したり、その他の提出書類や添付書類も多く、設立時に手間がかかります。

2)維持費用がかかる

会社にすると、記帳も複式簿記で行わなければならず、毎月の会計処理が複雑になりますし、決算時には法人税や消費税等の申告書を作成しなければなりませんので、会計事務所に毎月の処理を委託しなければしなければならなくなり維持費用がかかります。また、取締役の任期満了(最長10年)に伴う役員の変更登記等も更新が必要で、更新のための費用がかかります。

3)赤字でも法人住民税は発生する

個人の場合は、赤字であれば税負担はありませんが、法人の場合は赤字であっても法人住民税の均等割(市町村によって6~7万円)がかかります。

4)社会保険料の負担が増える

メリットの裏返しになりますが、法人化すれば社会保険への加入が義務つけられているため、社会保険料の負担が発生します。

5)接待交際費の損金参入に限度がある

年間600万円と接待交際費等のうちいずれか少ない金額の90%までが損金となり、それ以外は損金不算入となります。

会社を設立する場合、これらのメリット・デメリットを総合的に考慮しなければなりません。これらのデメリットを考慮しても、メリットのほうが大きい、または、多少費用がかかっても社会的信用を重視したいという方には会社設立をお勧めします。当事務所では、格安で事業主の皆様に替わって会社設立書類の作成をさせていただきます。

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