建設業の許可 | 和歌山での会社設立や建設業許可申請・千田社労士・行政書士事務所

建設業の許可

建設業の許可

建設業許可の種類とは?

建設業許可の種類には、営業所を設ける場所によって大臣許可と知事許可があります。

国土交通大臣許可  2つ以上の都道府県に営業所を設ける場合
知事許可  1つの都道府県にのみ営業所を設ける場合

下請けさせる金額による種類とは?

特定建設業許可  元請として工事を受注し、その工事のうち3,000万円以上(建築一式工事の場合は4,500万円以上)を下請けに発注する場合。すべて自社で施工する場合は必要ありません。
一般建設業許可  上記以外の場合

 建設業の許可の対象となる28業種とは?

(1)土木一式工事(2)建築一式工事(3)大工工事(4)左官工事(5)とび、土木、コンクリート工事(6)石工事(7)屋根工事(8)電気工事(9)菅工事(10)タイル・レンガ・ブロック工事(11)鋼構造物工事(12)鉄筋工事(13)舗装工事(14)しゅんせつ工事(15)板金工事(16)ガラス工事(17)塗装工事(18)防水工事(19)内装仕上工事(20)機械器具設置工事(21)熱絶縁工事(22)電気通信工事(23)造園工事(24)さく井工事(25)建具工事(26)水道施設工事(27)消防施設工事(28)清掃施設工事

建設業の許可を取得するための要件とは?

経営業務の管理責任者がいること(基準1)

法人であれば常勤の役員(監査役はだめです)、個人であれば事業主本人または支配人登記した支配人に該当する人のうち最低1人が次のいずれかの経験を有していなければなりません。

  1. 許可を受けようとする建設業に関し、5年以上の法人の役員、営業所長、個人の事業主等対外的に責任のある立場であって、経営について総合的に管理した経験があること(経営業務の管理責任者という)
  2. 許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し、7年以上の経営業務の管理責任者としての経験があること
  3. 許可を受けようとする建設業に関し、7年以上の経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって、経営業務を補佐した経験を有していること

 専任の技術者がいること(基準2)

専任の技術者とは、その営業所に常勤の者で、一定の資格または経験を有し、建設工事についての資格についてはそれぞれの許可ごとに定められた国家資格を有すること、経験については許可を受けようとする建設工事に関して、一定期間以上の実務経験があること等が必要となります。

自資本の額が500万円以上または500万円以上の資金を調達する能力があること(基準3)

財務諸表で自己資本が500万円以上であることまたは500万円以上の資金について取引金融機関の預金残高証明書または融資残高証明書が得られること

主な用件はこの3つですが、他にも次のような要件も必要です。

請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないこと(基準4)

過去において一定の法令の規定等に違反した者等でないこと(基準5)

一定期間以上の実務経験とは
  • 大学または高等専門学校の指定学科を卒業した後3年以上の実務経験を有する者
  • 高等学校または中等教育学校の指定学科を卒業した後5年以上の実務経験を有する者
  • 10年以上の実務経験を有する者

等をいいます。

建設業許可の更新手続きとは?

建設業許可の有効期限は5年間となっています。したがって、引き続き建設業を営もうとする場合は、期間が満了する30日前までに、新規の許可を受けた手続きと同様の手続きにより、許可の更新の手続きをとらなければなりません。この更新の手続きを怠りますと、引き続いて営業することができなくなります。当事務所では、新規の手続きとともに、5年毎の更新の手続きにつきましても書類の作成、提出代行をさせていただきます。

決算変更届とは?

建設業の許可を取得すれば、毎営業年度終了後にその年度における会計状況を営業年度終了後4ヶ月以内に届け出る必要があります。この決算の届出を毎年行っていない事業主の方もたくさん見かけますが、この届出を行っていないと許可の更新の手続きが行えません。当事務所では、毎年の決算変更届につきましても、提出時期を管理し、もれなく提出させていただきます。

各種変更届について

役員の変更、商号の変更等申請内容に変更が生じた時は、変更があったときから30日以内に各種変更届を提出しなければなりません。この届出も怠ると次回の更新許可申請を行うことができません。

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