給料計算業務 | 和歌山での会社設立や建設業許可申請・千田社労士・行政書士事務所

給料計算業務

給料計算業務

給料計算業務

給料計算とは

給料計算業務は、会社の労務管理の中で最も重要な業務の1つであり、最も神経の使う作業です。しかしながら、給料は一定の決まった時期に必ず支給しなければならず、毎月の締日と本業の業務が重なって煩わしかったり、担当者が代わって、引継ぎをしなければならなかったり、労働社会保険諸法令や所得税法が頻繁に変更されますので、最新の情報に対応できているかといった心配があります。 

当事務所では、その給料計算に関する業務を担当者に代わって正確・迅速に代行させていただきますとともに、単なる計算の事務的代行にとどまらず、専門的な知識をもって、労働基準法違反などの手落ちがないか、給料から天引きする社会保険料や所得税額は適正か(随時改定は行われているか)等も点検いたしますので安心です。 

  • 給料計算の締め切り日と本業の繁忙期が重なってわずらわしい。               
  • 労働保険や社会保険諸法令、所得税法が毎年変わり、正しく控除されているか心配だ。
  • 年金事務所に提出する月額変更届がもれなく提出されているか心配だ。
  • 役所などに提出する整った帳簿がほしい。
  • 勤怠管理や割増賃金の計算がきちんとできているか不安である。
  • 担当者が頻繁に替わり、引継ぎが面倒だ。

当事務所に委託していただくことでこれらの不安から解消され、時間・費用のコスト削減とともに、単なる給料計算の代行にとどまらず、次のような判断を要する業務についてもご提案させていただき、専門家ならではの付加価値の高いサービスを提供させていただきます。 

 

労働基準法違反の手落ちがないか?

原則1日8時間、1週40時間を超える労働をした場合、通常の賃金の2割5分以上の割増賃金の支払が必要となりますが、その計算に参入すべき基本給以外の諸手当を参入漏れしている場合もあり、その場合は、労働基準法違反となって、是正勧告の対象となります。労働基準監督署の立ち入り調査が行なわれた場合、このような法違反が見つかると2年間さかのぼって不払い分を支払うよう是正勧告されることがあります。次のような会社には、当社での給料計算業務の代行をお勧めいたします。 

随時改定とは?

固定的な賃金の変動により3ヶ月を平均し、標準報酬等級が2等級以上変動する場合は年金事務所へ月額変更届の提出が必要です。

千田社労士・行政書士事務所についてのご質問・ご相談はお気軽にこちらから 073-460-1913 info@senda-sr.jp