労務問題(労使の紛争を含む）の予防及び解決
今日の雇用関係においては、日々様々な諸問題が生じます。たとえば、
- 解雇された従業員が、その解雇が無効だと主張し、復職を求めて提訴した。
- 残業したのに割増賃金を支払ってくれないといって、労働基準監督署に申告した。
- 退職者に年次有給休暇の未消化分を買い取るように言われているが、そのようなぎむはあるか？
- 当社では、課長は管理監督者なので割増賃金を払っていないが、その処理は適切か？
- 遅刻した時間と残業時間を相殺できるか？
- 残業代稼ぎ目的で、故意にだらだらと仕事をやる者の処遇方法について教えてほしい。
- 残業時間を代休に振替えることは問題はないか？
- 社員が無断欠勤のまま行方不明となった場合、どのように取り扱えばよいか？
- 試用期間中の者やアルバイトを解雇するのにも解雇予告または予告手当は必要か？
- 契約社員を契約期間の途中で解雇できるか？
そのような問題についてどこかに相談したいと考えても、従業員にとっては労働基準監督署等、従業員の方を対象とした相談窓口は多い反面、経営者や担当者の方が気軽に相談できる窓口はあまりないのが現状です。当事務所では、そのようなとき経営者や担当者の相談相手となって、判例、法令実務例等による専門的な助言や指導をさせていただきます。
これまで、労使間にトラブルが起こった場合は、おもに労働組合との団体交渉で話し合いが行われてきましたが、近年の労働組合の組織率の低下とともに、最近は、直接従業員個人と事業主との個別の紛争が増加しております。
当事務所では、個別労働関係紛争解決促進法にもとづくあっせん制度の代理交渉ができる特定社会保険労務士が、労使間のトラブルについての予防および不幸にして実際に起こってしまった労働問題についても、その対処方法について、適切な助言、アドバイスをさせていただきます。
