労働・社会保険事務業務 | 和歌山での会社設立や建設業許可申請・千田社労士・行政書士事務所

労働・社会保険事務業務

労働・社会保険事務業務

労働・社会保険事務手続業務

資格の取得や喪失(離職証明書を含む)、被扶養者の変更、住所や氏名の変更といった書類の作成、申請等の手続きは労働・社会保険の日常業務の中で日々発生する業務です。そして、これらの書類の作成・提出にかかる手間は、役所に行く時間も含めて、案外時間がかかるものです。

また、病気や事故、結婚や出産時における保険給付の対応についても日常的に起こりうる出来事です。
当事務所では、これらの労働基準法、労働者災害補償保険法、雇用保険法、労働保険徴収法、健康保険法、厚生年金保険法などにもとづく行政機関などに提出する書類の作成・提出に関する業務を御社の担当者に代わって迅速、確実、丁寧に代理、代行させていただきますので、書類の作成・提出にかかる時間、費用が節約でき、本業に専念することができます。

労働保険年度更新業務

労働保険は政府が管理している強制的な保険ですので、労働者を1人でも雇っていれば、労働保険に加入し、労働保険料を納付しなければなりません。事業主が故意または重大な過失により労働保険に加入していない期間中に労働災害が発生し、労災保険からの保険給付が行われたときは、事業主からさかのぼって労働保険料が徴収される他、労災給付に要した費用の全部または一部が徴収されます。

そして、この労働保険料は、保険年度(毎年4月1日~3月31日まで)の初めに見込みの賃金総額をもとに概算で納付し、保険年度末に確定した賃金総額をもとに清算するという方法をとっています。この作業を年度更新といい、毎年6月1から7月10日までの期間に、行われます。

建設事業者の場合は二元適用事業とよばれ、

労働保険と雇用保険を別々に申告いたします。また、事務作業に従事する従業員は賃金で、工事現場作業に従事する従業員は工事の請負金額で労災保険料を計算する特例もあります。

私どもは事業主の皆様方に代わって迅速、正確に年度更新業務の作成提出手続きを行わせていただきます。

社会保険算定基礎業務

従業員の社会保険料を決定する際、実際の報酬と標準報酬月額とに大きな差が出ないように毎年1回実際の報酬に基づき標準報酬月額が決定されますが、これを定時決定といいます。

定時決定は、4月、5月、6月の3ヶ月間に支払われた報酬について、1ヶ月の平均を算出し、それをもとに、9月からの1年間の社会保険料を決定します。労働保険の年度更新業務の手続きと同じく、毎年6月1日~7月10日までの期間に行われ、管轄の年金事務所に提出します。

労働保険の年度更新業務とこの社会保険算定基礎業務の手続きは、対象となる労働者や参入する賃金等について専門的な知識が必要となり、正確に行われなければ、雇用保険の失業給付や将来受け取る年金額に影響を与えるので、適正に手続きを行う必要があります。当事務所では迅速、正確に事業主の皆様方に代わってこれらの書類の作成、提出を代行させていただきます。

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