就業規則の作成及び監理業務 | 和歌山での会社設立や建設業許可申請・千田社労士・行政書士事務所

就業規則の作成及び監理業務

就業規則の作成及び監理業務

就業規則は会社の法律です!!

常時10人以上の労働者を使用する会社は就業規則の作成及び労働基準監督所への届け出が義務つけられています。また、従業員数が10名未満の会社でも、就業規則を作成し、労働時間や賃金をはじめ人事・服務規律など従業員の労働条件や待遇の基準などをはっきりと定めておくことは、従業員とのトラブルを未然に防止するために有効ですので、作成しておくことが望ましいことはいうまでもありません。また、会社の規律を守るために従業員を懲戒処分する場合も、あらかじめ懲戒理由を就業規則に記載していないと、その処分が無効となることもあります。以上のように就業規則は労働条件や服務規律を定め、労使トラブルを予防し、また従業員が安心して働ける職場を作るために必要なものです。

しかしながら現状は?

しかしながら、会社の中には、市販のモデル就業規則の雛形を何の修正も加えず、そのまま使っている所も多くもあります。そのような就業規則は、ただ、形式的に労働基準法違反を免れるために作成、届出しているだけに過ぎず、いざという時に会社を守れるとは言い難いものとなっています。

当事務所が就業規則を作成する上でで留意していることとは?

当事務所では、これまでの数多くの就業規則の作成実績をもとに、お客様の会社の実情や経営理念に沿ったたった1つの就業規則の作成と周辺の賃金規定、退職金規定等の諸規定の作成および監督署への提出代行をさせていただきます。当事務所がお客様の就業規則を作成させていただく上で留意していることは、次のようなことです。

  • 会社の経営方針や社長の組織作りへの思いを聞き取り、唯一で最適な就業規則を作成し、従業員がみたときに、経営者の思いが伝わる就業規則であること
  • 労使トラブルのリスクを回避できるものであること
  • 既存の従業員のやる気を引き出し、また、よい人材が集まる内容であること
  • 懲戒や解雇の事由、服務規律等の会社のルールを明確にすること
  • 労働基準監督署の臨検にも対応できるように労働基準法を遵守すること
  • 最新の法改正に対応すること

 作成後の法改正にも対応いたします!!

また、就業規則作成後も労働基準関係所法令も頻繁に法改正が行われておりますので、最新の法改正への対応や会社の実情にあった形への見直し等、その後の整備も必要に応じて行なわせていただきます。

就業規則に必ず記載しなければならない事項とは?

千田社労士・行政書士事務所についてのご質問・ご相談はお気軽にこちらから 073-460-1913 info@senda-sr.jp