特別加入制度 | 和歌山での会社設立や建設業許可申請・千田社労士・行政書士事務所

特別加入制度

特別加入制度

特別加入とは?

労災保険は、労働者の業務上の事由または通勤による災害に対する保護を主な目的とする制度ですので、会社の代表者や役員自営業者、家族従事者などは本来労災保険の保護の対象となりません。しかしながら、会社の代表者や役員、自営業者、家族従事者などの中には、その業務の実態からみて、労働者と同様の保護を受けるにふさわしい者がいます。そこでこれらの者に対しても、労災保険の加入を認めようとするのが特別加入の制度です。

労働保険事務組合とは?

労災保険に特別加入する場合、労働保険の事務処理を労働保険事務組合に委託することが条件となっています。労働保険義務組合とは、事業主の委託を受けて、事業主が行うべき労働保険の事務を処理することについて、厚生労働大臣の認可を受けた中小事業主等の団体です。当事務所では和歌山県SR経営労務センターを通じ、労働保険事務組合に事務処理を委託しています。労働保険事務組合に事務処理を委託することで次のようなメリットがあります。

  1. 労災保険に加入できない事業主、自営業者、家族従事者なども労災保険に特別加入できます。
  2. 労働保険料の申告・納付等の労働保険事務を事業主に代わって処理するので、事務処理の手間が省けます
  3. 労働保険料の額にかかわりなく、3回に分割納付できるます(事務組合に委託していない場合は、一定額を超えないと分割納付ができません)

委託できる事業主

業務の種類に応じて、一定数以下の労働者を常時使用する事業主とその事業に従事する事業主の家族、法人の代表者や役員を中小事業主等といい、小事業主等に該当する方が特別加入を希望する場合には、労働保険事務組合を通じて、都道府県労働局に特別加入申請書を提出します。

一人親方その他の自営業者の特別加入

建設業に従事する大工、とび、左官の方など、労働者を使用しないで事業を行うことを常態とする一人親方その他の自営業者およびその事業に従事する方を一人親方等といい、一人親方等としての加入要件を満たす者が特別加入する場合は、労働保険事務組合を通じて、、都道府県労働局に特別加入申請書を提出し、承認を受ける必要があります。建設業の場合、下請業者の事業主等は、労働者ではありませんので元請の労災保険は使えません。ですので、建設業に従事する大工、とび、左官の方などは一人親方その他の自営業者の特別加入に加入することが重要となります。また、元請事業者は下請けの大工、とび、左官の方などに労災保険の特別加入に加入させる責任があります。

特別加入の保険料について

特別加入者の保険料については3,500円~20,000円までの給付基礎日額をもとに計算された年額にそれぞれの事業毎の保険料率を乗じた額となります。

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