在老と高年齢継続給付との調整 | 和歌山での会社設立や建設業許可申請・千田社労士・行政書士事務所

在老と高年齢継続給付との調整

在老と高年齢継続給付との調整

在職老齢年金と高年齢雇用継続給付との調整とは?

60歳以降従業員の給料を引き下げる場合、在職老齢年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付を組み合わせることで、本人の手取りを最小限の減少に留め、会社の負担を大幅に減らすことができます。これは、従業員にとても会社にとっても大きなメリットになりますが、この給料と在職老齢年金と高年齢雇用継続給付は複雑な計算式により調整があります。当事務所では、この3つを組み合わせて会社の負担が最も少なく、本人の手取り額が最高となるように様々なシュミレーションを行い、60歳以降の最適賃金を提案いたします。 

たとえば、報酬比例部分の年金額が730,000円、60歳時点での給与が340,000円、賞与額が年間270,000円の従業員が、60歳以降給与を209,000円に減額した場合の給与と在職老齢年金、高年齢雇用継続給付を組み合わせた本人手取り額と会社の人件費は以下の通りです。 

本人の手取りとの比較

項目  60歳到達時  変更給与  差額
 給与  340,000  209,000  -131,000
 健康保険  15,929  9,370  -6,559
 介護保険  2,550  1,500  -1,050
 厚生年金  26,697  15,704  -10,993
 雇用保険  2,040  1,254  -786
 社会保険計  47,216  27,828  -19,388
 所得税  6,290  2,450  -3,840
 控除計  53,506  30,278  -23,228
 差引支給額  286,494  178,722  -107,772
 雇用継続給付  0  30,075  30,075
 在職老齢年金  0  47,167  47,167
 本人月額手取額  286,494  255,964  -30,530
 本人年間手取額  3,656,484  3,299,424  -357,060

このケースでは、60歳以降手取りは107,772円の減少となりますが、在職老齢年金から47,167円、高年齢雇用継続給付から30,075円が支給されるため、実質の手取りとしては、月額30,530円、年収では357,060円の減少となります。それに対し、以下の会社の人件費をみると、60歳到達時点での法定福利費を含めた会社の人件費は414,760円、60歳以降の変更後の給与での負担額は263,667円となりますので、月額では151,093円、年間で1,813,116円の負担減となります。

会社の人件費の比較(社会保険料は、賞与額を月額換算した分を含んでいます。)

項目 60歳到達時 変更給与額 差額 年間負担
賃金 340,000 209,000 -131,000 -1,572,000
賞与 22,500 22,500 0 0
健康保険 16,983 10,424 ‐6,559 -78,708
介護保険 2,719 1,669 -1,050 -12,600
厚生年金保険 28,463 17,471 -10,992 -131,904
雇用保険 2,537 1,620 -917 -11,004
労災保険 1,087 694 -393 -4,716
人件費計 414,760 263,667 -151,093 -1,813,116
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