当法人の労務相談顧問は、「迅速なレスポンス」、「杓子定規ではない寄り添った回答」が特徴で、法改正内容や対応事項のような基本的なところから労使間のトラブルの対応方法、問題社員への対応方法等多くの相談に対応しております。
川瀬産業株式会社様
Q1.御社の企業概要について教えてください。
川瀬専務:資本金1億円・売上高約30億円・従業員数65名の製造業です。1966年に工業薬品卸売業として創業し、その後1988年薬品付着容器の廃プラスチックリサイクル事業を開始、そして1993年再生プラスチック成型品製造販売、薬品販売、プラスチック製品販売、使用済み容器の原料加工、再生成形品製造販売まで一貫した循環型リサイクル事業を行っています。
Q2.顧問契約を当事務所に依頼しようと思われたきっかけを教えてください。
川瀬専務:2013年頃でした。その当時、先代の社長から代表が変わり、これまでのワンマン経営から組織的なルールを整備する必要があると思い、社労士を探しておりました。特に、賃金規程が古く、そういった規定の見直しをしたかったというのがきっかけです。
Q3その際に、他の社労士と比較することはなかったのでしょうか?
川瀬専務:していません。もともと別の社労士の先生と顧問契約をさせていただいておりましたが、その方に当初は依頼しました。しかし所在地が遠かったり、素早い対応をいただけなかったため、顧問の税理士の先生経由で、社会保険労務士法人ワンステップ様をご紹介頂きました。
Q4.普段、どのような相談をしているか教えてください。
川瀬専務:基本的には法令遵守ということで、従業員に対する指示が合法かどうかなどを相談しています。特に文章や発信内容の相談をすることが多いです。弊社は弁護士の先生と顧問契約は結んでおりますが、法令的な細かい箇所の確認ができず、ワンステップ様にはより親身に対応いただけているため、助かっています。
千田代表:有給の取得や特別休暇の付与など、積極的に従業員が公平に制度利用できるような部分も考えていらっしゃいますよね。
川瀬専務:そうですね。有給や特別休暇の取得は制度が整備できてきました。計画有給と言う形にすることで従業員が公平に有給を取得できるようになったのは良かったです。
川瀬専務:あとは、手続きの依頼なども依頼しています。普段の連絡はメールでやり取りすることが多いですが、相談内容によっては電話で連絡することもあります。
Q5.御社が当事務所と契約をしてどのようなメリット(良かったこと)がありましたでしょうか?
川瀬専務:企業型確定拠出年金制度の制定運用により福利厚生の充実したことです。ワンステップ様からおすすめの福利厚生制度ということで、ご提案を頂き、制度導入に至りました。制度を理解している従業員は積極的に制度を活用していますね。有給管理のサポートも含めて従業員の福利厚生は充実してきた印象があります。
Q6.契約前には想定していなかった顧問契約のメリットはなにかありましたでしょうか?
川瀬専務:健康経営優良法人認定のための助言までしていただけた点です。認定取得の過程で、喫煙する社員としない社員との作業効率制を見てみると、喫煙しない方への何らかのインセンティブ(禁煙手当)が必要であることからも課題意識を持つことができました。その結果、喫煙者の割合が下がり、効果を実感しております。導入当初は喫煙者が40%いる職場でしたが、健康経営優良法人認定を取得し、禁煙手当を導入したことで、喫煙者は25%まで下がりました。結果的に弊社の生産性の向上にも寄与したと思います。
千田代表:徐々に取り組む内容は拡げており、女性の健康診断の取り組みなどについても検討できています。
Q7.当事務所を上手に活用していただくポイントは何がありますでしょうか?
川瀬専務:助成金の活用ができる点はポイントだと思います。また、労務関係のことやちょっとした法律的なことを気になったときに相談することが活用のポイントだと思います。急ぎの場合は電話もすぐに繋がるので、安心できます。何かあれば気軽に相談されるのがポイントだと思います。
川瀬専務:ちょうど今日も従業員を管理するクラウドシステムを導入するための基本情報を入力するために、従業員への情報の取得のための依頼方法について悩んでいたので、このあと千田先生にご質問しようと思っておりました。
Q8.最後に、顧問契約を検討されている経営者の方等にメッセージをお願いします。
川瀬専務:ルールというのは決めたら守らないといけないというのが前提にあります。守れないルールは決めないという点であったり、守らないといけないルールは守る、そういった環境がないと仕事はできないですし、仕事の効率が上がらなかったりしますので、法律に基づいたルールを定めていただける社労士の先生のサポートは非常に重要です。法律を下回ったルールが間違って残ってしまうと、内部告発の発生や、従業員から不信感をかうことにもなるので、そのあたりを安心して経営できるのは良かったです。