当法人の労務相談顧問は、「迅速なレスポンス」、「杓子定規ではない寄り添った回答」が特徴で、法改正内容や対応事項のような基本的なところから労使間のトラブルの対応方法、問題社員への対応方法等多くの相談に対応しております。
社労士の切り替えをご検討の方へ

ご存知ですか?
長く企業の人事労務面をバックアップする
顧問の社労士事務所の切り替えは珍しいことではありません。
現在お付き合いのあるの社労士に対してこのようなお悩みはございませんか?
①情報の提供、提案がない
②返信・レスポンスが遅い
③専門性がない、法律一辺倒な杓子定規なアドバイスが多い
当法人に委託替えされるお客様が抱いている課題感は上記①~③であることが多いです。
社労士切り替えをご検討の方へ
社会保険労務士の切り替えはとても手間がかかります。
細かな引き継ぎが複数発生するため、スムーズに進めないと給与計算の支払い遅延や今進んでいる手続きが宙に浮いてしまい事業運営に支障をきたすことも考えられます。
しかしながら、「事業の成長に伴う社会保険労務士へのニーズの変化」「今の社会保険労務士に対する不満」などのお悩みを持つ際に、新しい社会保険労務士と契約するのは当然のことであり、だめなことではありません。
長い企業の経営のサポート役として、
- 気軽に相談しやすい、頼りになる社労士
- これまで相談に乗ってくれなかったことも踏み込んで提案してくれる社労士
- 必要な際は他の士業の先生を紹介してくれる
をぜひ見つけていただきたいと思います。
をぜひ見つけていただきたいと思います。当法人はそのような役割を担えるようなサービスをご提供しております。切り替えのご相談は無料ですので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
社労士切り替えに関するお客様の声
川瀬産業株式会社様
社労士選びに関するよくあるご質問
社会保険労務士の変更の際になにか手間がかかるのではないか、トラブルが起こるのではないかと不安に思われるお客様も多くいらっしゃいます。しかし、社労士の変更はポイントをおさえれば難しいことではありません。当法人でも、以下のようなお悩みをきっかけに、他の社労士事務所から切り替えて顧問契約をすることがあります。
・毎月顧問料を支払っているのに何もしてくれない
・融通がきかず、会社の立場に立ったアドバイスをしてくれない
・相談や質問への回答が遅い
・社労士の先生が忙しそうで簡単な相談をしにくい
・労働トラブルになっても大したアドバイスを貰えなかった
・助成金の相談をするも後ろ向きな姿勢で対応してもらえなかった
・アウトソーシングのミスが多い
・年金事務所の調査時の対応が頼りなかった
・労働基準監督署の立ち入り調査の際に監督官の言いなりで頼りなかった
・個人情報や機密情報の管理が心配
よくあるご質問
Q.社会保険労務士を変更しても良いのでしょうか?
A.はい、問題ありません。
企業の事業ステージの変化や、売上・従業員数の増加に伴って社労士に期待するサービスが変わることは、何ら不思議なことではありません。現に、当法人に新規でお問い合わせいただくお客間のなかでも「今の社労士から変更したい」という理由でのお問い合わせは定期的にいただきます。社会保険労務士でも提供するサービスの範囲や値段にはばらつきがあるのが普通ですので、切り替えには手間や時間が掛かりますが、「多岐にわたるサービスがある」「親身で相談がしやすい」「実績がある」当法人に安心してご相談ください。
Q.以前の社会保険労務士をどうお断りするのが失礼にならないでしょうか?
A.穏便に済むに越したことはありません。
顧問社労士の解約には様々な理由が考えられます。
・「経費削減の一環で・・・」
・「親戚または友人が社労士として独立したので・・・」
・「主要な顧客から社労士を紹介されたので・・・」
Q.変更・委託替えのタイミングはいつが良いでしょうか?
A.基本的には、いつ変更いただいても問題ありません。
通常であれば1~2ヶ月ほどお時間を頂戴し、完全に引き継ぎが完了できます。変更に伴う各種の手続きは当法人が主導でサポートしますので、お客様の負担は最小限で、安心して変更いただけます
社会保険労務士の切り替えは、細かな引継ぎが発生し、時間と手間がかかるケースもあります。事業運営に支障をきたす場合もございますので、ご検討され始めた段階で委託候補先の社労士事務所にご相談することをおすすめいたします。
セカンドオピニオンという選択肢
「社会保険手続きや給与計算のアウトソーシングは昔から交流のある社会保険労務士に依頼しているが、今後の会社の発展を考えると人事労務分野は別の社会保険労務士に相談したい」というお声をいただくことがございます。昔からの信頼関係もあり、委託替えという選択が難しい場合があるかと思います。顧問契約は信頼関係で成立するものですので、このようなお考えはとても大切なことですし、尊重すべきものと当法人は考えております。
そのため、当法人は「セカンドオピニオン」という選択肢をご提案させていただくことがございます。同一労働同一賃金を含む働き方改革関連法対応、未払い残業代対応、ハラスメント対応等、人事労務の経営リスクは法改正により増大しております。このような情勢を踏まえ、人事労務の経営リスクをなるべく最小化されたい方は多いかと思います。昔からお付き合いのある社会保険労務士との契約は継続しつつ、人事労務の経営リスクを最小化されたい場合にセカンドオピニオンは最適なプランとなります。






















