和歌山で創業15年超の社会保険労務士法人。企業の成長発展を人事労務の視点でサポート

令和5年度助成金・補助金

※ 本助成金に関する内容は執筆時点での最新情報に基づき作成しております。

雇用調整助成金（通常コース）

雇用調整助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業、教育訓練、出向に要した費用を助成する制度です。

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産業雇用安定助成金（事業再構築支援コース）

事業再構築補助金の申請の際に、労働者の採用を計画し、実際に雇用することで助成金が受給できます。新しい事業を行っていく上では、スキル・知識を持った方の新たな採用も必要になってくるので、産業雇用安定助成金【事業再構築支援コース】は、補助金とぜひ合わせて活用したい助成金です。

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人材確保等支援助成金（介護福祉機器助成コース）

人材確保等支援助成金は、魅力ある職場づくりのために労働環境の向上等を図る事業主や事業協同組合等に対して助成されるものであり、魅力ある雇用創出を図ることにより、人材の確保・定着を目的としています。その中でも介護福祉機器助成コースは、介護福祉機器の導入などを通じて介護労働者の離職率の低下に取り組む事業主に対して助成されるものです。

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65歳超雇用推進助成金

65歳超雇用推進助成金は、65歳以上への定年引上げや継続雇用制度の導入を行う企業等に対して助成されるものであり、高年齢者の雇用の推進を図ることを目的としています。

継続雇用促進コース

65歳超継続雇用促進コースは、65歳以上への定年引上げ等および他社による継続雇用制度の導入を実施する事業主に対して助成されるものであり、高年齢者の雇用の推進を図ることを目的としています。

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高年齢者評価制度等雇用管理改善コース

高年齢者評価制度等雇用管理改善コースは、高年齢者の雇用管理制度の整備に係る措置を実施する事業主に対して助成するものであり、高年齢者の雇用の推進を図ることを目的としています。

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高年齢者無期雇用転換コース

50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換する事業主に対して助成するものであり、高年齢者の雇用の推進を図ることを目的としています。

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キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用の労働者（以下、「有期雇用労働者等」という）の企業内でのキャリアアップを促進するため、これらの取組を実施した事業主に対して助成をされるものです。

正社員化コース

正社員化コースは、有期雇用労働者等の正規雇用労働者等への転換、又は派遣労働者を直接雇用した事業主に対して助成されるものであり、有期雇用労働者等のより安定度の高い雇用形態への転換等を通じたキャリアアップを目的としています。

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賃金規定等改定コース

賃金規定等改定コースは、有期雇用労働者等の賃金規定等を増額改定し、昇給させた事業主に対して助成するものであり、有期雇用労働者等の処遇改善を通じたキャリアアップを目的としています。

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賃金規定等共通化コース

賃金規定等共通化コースは、有期雇用労働者等に対して正規雇用労働者と共通の賃金規定等を新たに作成し、適用した事業主に対して助成されるものであり、有期雇用労働者等の処遇改善を通じたキャリアアップを目的としています。

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賞与・退職金制度導入コース

賃金規定等共通化コースは、有期雇用労働者等に対して賞与もしくは退職金制度または両制度を新たに設け、適用した事業主に対して助成するものであり、有期雇用労働者等の処遇改善を通じたキャリアアップを目的としています。

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両立支援等助成金

両立支援等助成金は、労働者の職業生活と家庭生活を両立させるための制度の導入や事業所内保育施設の設置・運営、女性の活躍推進のための取組を行う事業主等に対して助成されるものであり、仕事と家庭の両立支援、女性の活躍推進のための事業主の取組の促進を目的としています。

出生時両立支援コース

男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境整備や業務体制整備を行い、男性労働者の育児休業の利用があった事業主に対して助成金を支給するものです。

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介護離職防止支援コース

介護離職防止支援コースは、介護支援プランを策定し、プランに基づき労働者の円滑な介護休業の取得・職場復帰の取組を行い、介護休業を取得した労働者が生じた中小企業事業主、または仕事と介護の両立に資する制度（介護両立支援制度）を利用する労働者が生じた中小企業事業主に対して助成されるものであり、仕事と介護の両立支援の推進を目的としています。

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育児休業等支援コース

育児休業の円滑な取得・職場復帰のため取組を行った事業主に対して助成金を支給するものであり、育児を行う労働者が安心して育児休業を取得しやすく、職場に復帰しやすい環境の整備を図ることを目的としています。

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不妊治療支援コース

不妊治療と仕事との両立に資する職場環境の整備に取り組み、不妊治療のために利用可能な休暇制度や両立支援制度を労働者に利用させた中小企業事業主の皆さまを支援する助成金です。
労働者が休暇制度・両立支援制度を利用した場合に活用できます。

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人材開発支援助成金

人材開発支援助成金は、労働者の職業生活設計の全期間を通じて段階的かつ体系的な職業能力開発を促進するため、雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識および技能の習得をさせるための職業訓練など計画に沿って実施した場合等に訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成される制度です。

人材育成支援コース

職務に関連した知識・技能を習得させるための訓練について、幅広く助成することにより、企業内における人材育成を促進することを目的としています。

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人への投資促進コース

高度デジタル人材等の育成のための訓練、IT 分野の未経験者を即戦力化するための訓練、定額制サービス（サブスクリプション）による訓練を実施した場合、労働者が自発的に受講した訓練費用を事業主が負担した場合、長期教育訓練休暇等制度を導入し、労働者が当該休暇等を取得して訓練を受けた場合に助成をすることにより、企業内における人材育成を促進することを目的としています。

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事業展開等リスキリング支援コース

新規事業の立ち上げなどの事業展開等に伴い、新たな分野で必要となる知識や技能を習得させるための訓練を受けた場合に助成をすることにより、企業内における人材育成を促進することを目的としています。

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業務改善助成金

業務改善助成金は、事業場内で最も低い労働者の賃金（事業場内最低賃金）を引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行う中小企業事業主に対して助成されるものであり、中小企業事業主の賃金引上げに際しての負担を軽減することにより、最低賃金の引上げに向けた環境整備を図ることを目的としています。

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働き方改革推進支援助成金

働き方改革推進支援助成金は、生産性を高めながら労働時間の削減等に取り組む中小企業・小規模事業者や傘下企業を支援する事業主団体に対して助成されるものであり、中小企業における労働時間の設定の改善の推進を目的としています。

労働時間短縮・年休促進支援コース

労働時間短縮・年休促進支援コースは、労働時間の削減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主に対して助成されるものであり、生産性を向上させ、働きやすい職場づくりの促進を図ることを目的としています。

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勤務間インターバル導入コース

このコースは、勤務間インターバル制度を導入し、その定着を促進することを目的として、外部専門家によるコンサルティング、労務管理用機器等の導入等を実施し、改善の成果を上げた事業主に対して、その経費の一部が助成されます。勤務終了後、次の勤務までに一定時間以上の「休息時間」を設けることで、働く方の生活時間や睡眠時間を確保し、健康保持や過重労働の防止を図ることを目的としています。

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適用猶予業種等対応コース

適用猶予業種等対応コースは、2024年4月1日から時間外労働への上限規制が適用される、建設業、運送業、病院等、砂糖製造業といった業種が対象となっています。
このコースは、生産性を向上させ、時間外労働の削減、週休2日制の推進、勤務間インターバル制度の導入や医師の働き方改革推進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。

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労働時間適正管理推進コース

労務・労働時間の適正管理を推進することを目的として、外部専門家によるコンサルティング、労務管理用機器等の導入等を実施し、改善の成果を上げた事業主に対して、その経費の一部を助成するものであり、中小企業における労働時間等の設定の改善の推進を図ることを目的としています。

労働時間適正管理推進コースの詳細はこちらから

補助金

事業再構築補助金

新型コロナウイルス感染症の影響等により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、新たな事業への進出等の事業再構築を行い、当該事業再構築に必要な新たな人材を雇い入れた場合に助成するものであり、労働者の雇用の安定の確保と事業再構築に必要な人材の円滑な受け入れの支援を目的としています。

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ものづくり補助金

中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する制度です。

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小規模事業者持続化補助金

小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う、販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。

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執筆者情報

社会保険労務士法人ワンステップ 代表社員　社会保険労務士 千田佳昭

保有資格社会保険労務士　行政書士

専門分野助成金申請サポート　人事労務サポート

一言当法人は2005年に創業し、その後2019年に社会保険労務士法人ワンステップへと法人化しました。創業から15年を超えても一貫して「人事労務の手続きサポート・助成金の積極提案」を主軸に取り組んできました。 人事労務のサポートを通じてより良い企業づくりと、それを通じた地域の発展を支援することが当法人の役割です。お客様のため、地域のために何ができるか日々研究し、実践しています。 お困り事があれば、まずはお電話やメール等でお気軽にお問い合わせください。

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