和歌山で創業15年超の社会保険労務士法人。企業の成長発展を人事労務の視点でサポート

このようなお悩みはございませんか？

①就業規則を作成しているが、会社の実態と合っていない

②過去に作成しているが見直しをしていないため、直近の法改正に対応しているのか不安である

③従業員に就業規則の内容や組織のルールを浸透させるやり方が分からない

「就業規則のサポート」を通して上記のようなお悩みを解決いたします。

就業規則とは

常時10人以上の労働者を使用（雇用）する使用者には、「労働基準法にて掲げられた事項を定めた就業規則を作成する義務」、及び、「作成した就業規則を労働基準監督署に届け出る義務」が課せられています（労働基準法第89条）。雇用形態の違い（アルバイト、パートタイマー、契約社員等）によって、異なる規則類を定めるのであれば、それぞれに対応する就業規則が必要です。作成及び届出義務に違反すると30万円以下の罰金が科されます（労働基準法第120条第1号）。

常時10人以上とは？

アルバイト、パートタイマー、契約社員等雇用形態の違いによらないので、注意が必要です。極端ですが、アルバイト10名を常時雇用している場合も作成と届出の義務がございます。当法人では、従業員を1名でも採用するのであれば就業規則の作成をお勧めしております。

就業規則がない場合のデメリット

就業規則が作成できていない企業は、下記のようなデメリット（リスク）があるため注意が必要です。

①賃金の控除ができない

②懲戒解雇ができない

③定年退職を通知することができない

④雇用関係助成金の要件を満たせない場合が多い

⑤有給休暇取得義務を果たすための取得命令が出せない

就業規則に関するよくあるご相談

「就業規則はあるけれど、作成したのは数年前です。そのため現状の働き方と合っていません」

このような場合、改訂よりも現状の働き方を整理し、新しく作成をした方が良い場合がございます。実態とかけ離れている就業規則の場合、トラブルが生じたとき会社を守ることができません。

「就業規則は作ったものの運用ができていません。問題はございますか？」

従業員に周知ができていない場合、労使間のトラブルが発生するリスクがあります。全てを従業員に説明する必要はございませんが、要点のみはお伝えし、労使間で就業ルールに関しての合意形成を実施しておくことをお勧めいたします。また、就業規則は「会社の働き方のルールブック」のような役割を果たします。経営者の想いが詰まっておりますので、就業規則の説明会を実施し、経営者の想いを伝達させていきましょう。ただし、説明会では従業員から質問が寄せられるケースがありますので、専門家の同席を実施している企業もございます。当法人でも従業員向け説明会の同席や説明会実施を受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。

「最新の法改正に対応できているか不安」

働き方改革から民法まで、直近では多くの法律が改正されています。そのため、定期的に見直していなければトラブルに繋がります。

まずは現時点でどの程度対応ができているのか、可視化をしましょう。企業の状況によって、改善すべきリスクの優先度は異なりますので、専門家に相談し、経営リスクを削減できるように対応を進めましょう。

当法人の就業規則サポート

3回の打ち合わせでヒアリングから納品まで完了

雛形の提供ではなく、オーダーメイドで作成いたします。

豊富なオプション

お客様のニーズに合わせて、「就業規則作成」以外の領域もお手伝いいたします。

・従業員向けの説明会

・職場のルールを従業員に浸透させるためのオリジナルのルールブック作成

・ハラスメントや兼業・副業等の規程

・育児介護休業、変形労働時間制、賃金控除、年次有給休暇等の協定

料金

月額30万円～（上記選べる3プラン参照）

※顧問先値引きあり

就業規則の作成・改訂を検討されている方へ

2つのお問い合わせ方法をご用意しておりますので、ご都合のよろしい手法でお問い合わせください。

「電話」でお問い合わせ

電話番号：073-488-4277

※スマホで本サイトを閲覧されている場合、画面下部の電話バナーをタップすることで直接お電話いただけます。

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執筆者情報

社会保険労務士法人ワンステップ 代表社員　社会保険労務士 千田佳昭

保有資格社会保険労務士　行政書士

専門分野助成金申請サポート　人事労務サポート

一言当法人は2005年に創業し、その後2019年に社会保険労務士法人ワンステップへと法人化しました。創業から15年を超えても一貫して「人事労務の手続きサポート・助成金の積極提案」を主軸に取り組んできました。 人事労務のサポートを通じてより良い企業づくりと、それを通じた地域の発展を支援することが当法人の役割です。お客様のため、地域のために何ができるか日々研究し、実践しています。 お困り事があれば、まずはお電話やメール等でお気軽にお問い合わせください。

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