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女性活躍を推進する企業へ!「両立支援等助成金」の活用法
いつもご覧いただきありがとうございます。
社会保険労務士法人ワンステップです。
近年、仕事と家庭の両立を支援し、女性がより長く・安心して働ける職場環境を整えることが、企業にとって重要なテーマとなっています。
とはいえ、「育休制度を整えたいけれど仕組みが難しい」「復職支援に取り組みたいけれどコスト面が心配」といった声も少なくありません。
そんなときに活用できるのが――
**「両立支援等助成金」**です。
この制度は、育児や介護をしながら働く従業員の職場定着を支援するため、
企業が行う取組(育休取得・職場復帰支援・柔軟な働き方導入など)に応じて助成金が支給される仕組みです。
本記事では、助成金の概要、申請の流れ、実際の活用事例まで、わかりやすく解説します。
1. 両立支援等助成金とは
1-1. 制度の目的
「仕事と家庭の両立を支援する取組を進める企業を支援する」ことを目的とした国の制度です。
特に、育児休業の取得・復職支援、男性の育児参加、短時間勤務制度の導入など、働きやすい職場環境づくりを行う企業を支援しています。
1-2. コースの種類(主な4コース)
この助成金には複数のコースがありますが、今回は代表的な4つをご紹介します。
① 出生時両立支援コース(男性育休取得支援)
男性労働者の育児休業取得を促進した企業に支給されます。
例:男性社員が育児休業を取得した場合、企業に最大57万円支給(中小企業)
② 育児休業等支援コース
育児休業の取得・復職を支援する取組を行った企業に支給されます。
例:育休取得を促す社内制度整備、職場復帰プラン作成など
③ 介護離職防止支援コース
介護と仕事の両立を可能にする制度を整備・実施した企業に支給されます。
例:介護休業制度の導入、短時間勤務や在宅勤務の仕組み構築など
④ 育児期短時間勤務支援コース
育児期の従業員に短時間勤務や柔軟な働き方を導入した企業に支給されます。
例:育児期の短時間勤務制度を3歳以上まで拡大した場合など
2. 申請の流れ
両立支援等助成金の申請は、次の3ステップで進みます。
事前に流れを把握しておくと、スムーズに準備できます。
① 制度設計・社内整備
対象となる制度(育児・介護・短時間勤務など)を検討し、就業規則や労使協定を整備します。
② 制度の実施・周知
制度を社内に周知し、従業員が実際に利用できるよう運用を開始します。
③ 書類準備・申請
就業規則、出勤簿、賃金台帳などの必要書類を整え、労働局へ申請。
審査後、概ね2〜3か月で支給されます。
3. 申請のポイントと注意点
① 制度を“形だけ”で終わらせない
助成金は「制度を整備した」だけでは支給されません。
実際に従業員が制度を利用しているかどうかが、重要な判断基準です。
👉 ポイント
・育児休業・介護休業の取得実績を残す
・社内説明資料や掲示物の保存
・復職後の勤務記録を確認できるようにする
② 書類の整合性を徹底する
申請内容と実際の運用が一致しているかを、労働局が確認します。
就業規則に制度が記載されていても、運用実績がなければ不支給となる場合があります。
👉 ポイント
・就業規則・労働条件通知書・契約書などの内容を照らし合わせる
・出勤簿・賃金台帳の記録が申請内容と一致しているか確認する
・不備がある場合は、申請前に修正・確認を行う
💡 書類の整合性を確認しておくことで、審査がスムーズに進み、不支給リスクを防ぐことができます。
③ 専門家に相談してスムーズに
助成金の要件は毎年度細かく改定されます。
社内だけで進めると、書類不備や期限超過などで支給漏れにつながることも。
📌 実際に受給した企業からは、
「社労士に依頼して制度設計から申請まで安心して進められた」との声が多く寄せられています。
助成金の対象や制度設計の方向性など、まずは現状の確認から一緒に整理いたします。
ご相談だけでもお気軽にお問い合わせください。
4. モデルケース(実際の支給事例)
👉 支給実績の一例
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業種: サービス業(社員30名規模)
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取組内容: 男性社員2名が育児休業を取得し、復職支援面談を実施
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支給額: 出生時両立支援コースとして 最大114万円を受給
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成果: 男性の育休取得率が上がり、職場全体の協力体制が強化
📌 受給した企業からは、
「助成金をきっかけに、子育てしながら働きやすい職場づくりを進められた」との声も。
無理なく取り組める内容から始めることが成功のポイントです。
5. まとめ
「両立支援等助成金」は、単なる助成金ではなく、
“働きやすさ”を高めるための職場改善ツールです。
従業員が安心して育児や介護と仕事を両立できる環境を整えることは、
企業の定着率・採用力アップにもつながります。
和歌山で助成金活用や就業規則整備に強い
社会保険労務士法人ワンステップでは、
制度設計・書類作成・申請サポートまでトータルで支援しています。
🔗 厚生労働省:両立支援等助成金について








