当法人の労務相談顧問は、「迅速なレスポンス」、「杓子定規ではない寄り添った回答」が特徴で、法改正内容や対応事項のような基本的なところから労使間のトラブルの対応方法、問題社員への対応方法等多くの相談に対応しております。
【中堅・大企業向け】企業規模別 人事労務サービス
中堅・大企業が持つ独自のニーズに対応すべく、当法人では従業員数300名を超える企業にも対応したサービスをご用意しております。
お客様の成長と発展のために、それぞれ企業フェーズに応じ、それぞれの企業に合った人事・労務のサポートを実施しております!
中でも従業員50名~、100名~、2つの企業ステージに合わせた特化したサービスをご紹介いたします。
企業規模別に見る、人事・労務サービス
大規模企業向け
従業員50名以上で変わること
・安全衛生法に基づく義務
「安全衛生法」上、「常時使用する労働者が50人以上の事業場」では従業員の安全と健康を守るために様々な義務が生じます。産業医や衛生管理者の選任、ストレスチェックの実施などが義務付けられます。こうした労働安全衛生に関わるご相談も受け付けております。
・社会保険適用拡大
2024年10月より、社会保険の適用範囲が拡大し、従業員51名以上の企業も対象となる予定です。現在、当法人にも具体的な適用要件や社会保険料についてのお問い合わせが相次いでおります。
主なサービス内容
就業規則で不適切なものがないか診断し、最新の法改正に対応したものを作成します。
社会保険の手続きや助成金の活用を通じて、企業のコスト削減をお手伝いします。
最新のハラスメントの法改正をはじめ、法律に抵触する規定や労務環境がないか判断します。
貴社に最適な助成金のご提案をさせていただきます。また申請時には貴社の労務リスクを可視化する労務監査サービスのご提供も可能です。
従業員100名以上で変わること
・「一般事業主行動計画の策定・届出、公表・周知」が義務
従業員の労働条件の整備や、子育てと仕事との両立を図るための環境整備などを取り組む計画や目標について定める必要があります。
・女性活躍推進
101名以上の企業は女性活躍の推進状況や取り組み目標を公表しなければなりません。当法人は女性代表ということもあり、女性に関わる人事・労務のお悩みの相談も幅広く受け付けております。
→詳細は厚生労働省「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定しましょう!」
主なサービス内容
・問題社員対応
判断に迷う問題社員の対応や従業員の解雇について、事例をもとに最適な方法をお伝えします。
・給与計算・手続きの代行
従業員数が100名を超えてくると、給与計算や手続きの管理が煩雑になってきます。また担当の職員の方が辞めてしまった場合、「来月からどうしよう・・・」となってしまいます。当法人は県内最大級の規模の社労士事務所として、チーム制で給与計算・手続きをサポートさせていただきます。外部に委託をお考えのお客様はぜひ一度ご相談ください。