和歌山の社労士による助成金申請・労務相談サポート

2025.08.28 コラム

いつもご覧いただきありがとうございます。
社会保険労務士法人ワンステップです。

突然ですが、こんなお悩みはありませんか？

「助成金を申請したのに、不支給通知が届いてしまった…」

「どこを直せば再申請で通るのかわからない…」

「もう一度挑戦できるのか不安…」

実は、こうした声は珍しくありません。
近年は申請数の増加や審査基準の厳格化により、初回申請で不支給になるケースが増えているのです。

しかし、それは「もうチャンスがない」という意味ではありません。
要件や書類を整え直せば、再申請で支給決定に至ることは十分可能です。

今回は、再申請に向けて押さえておきたい流れとポイントについて、和歌山の社労士法人ワンステップがわかりやすく解説いたします！

１．「不採択」と「不認定」の違いを理解する

まず、通知に使われる言葉の違いを押さえておきましょう。

不採択通知

公募型の助成金（例：業務改善助成金、事業再構築補助金など）で用いられる表現です。申請内容が審査に通らなかった場合に通知されます。

不認定通知

要件適合型の助成金（例：キャリアアップ助成金、両立支援等助成金など）で使われます。提出した就業規則や労働条件整備が基準に達していないと判断された場合に通知されます。

いずれの場合も、「修正すれば再申請できる余地がある」ということです。

２．再申請できるまでの期間と実務の流れ

助成金は種類によって「次の申請まで待つ必要があるもの」と、「不備を正せばすぐに出し直せるもの」があります。ここを誤解すると再申請のチャンスを逃しかねません。

（１）公募型助成金（例：業務改善助成金、事業再構築補助金）

公募型は「申請期限が決まっている」ため、不採択となった場合は次回の募集開始まで待つ必要があります。
例えば、業務改善助成金なら年度ごとに複数回募集が行われるので、不採択通知を受けても要件や計画を修正し、次の公募で再挑戦できます。
なお、審査項目や加点要素（労働生産性向上の裏付け、労働時間削減効果など）を踏まえて改善することがポイントです。

(厚生労働省：令和７年度　業務改善助成金リーフレット)

（２）要件適合型助成金（例：キャリアアップ助成金、人材確保等支援助成金の一部コースなど）

不認定通知を受けても、必要な要件を整えた時点ですぐ再申請可能です。
例えばキャリアアップ助成金では、就業規則の記載が不十分で不認定となった場合、規則を修正し労基署へ届出を済ませれば、すぐに再度申請できます。
ただし同じ誤りを繰り返すと「形式的に却下」されることがあるため、再申請前に必ず第三者（社労士など）にチェックしてもらうのが望ましいです。

(厚生労働省：人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）ガイドブック）

このように、「次回公募まで待つ」ケースと「改善後すぐに再申請できる」ケースを見極めることが重要です。

３．よくある「不認定／不採択」の理由と具体例

不認定や不採択になる原因は大きく分けて次の４つに分類されます。

書類不備や提出漏れ

→ 添付書類やデータが不足していると、形式的に却下されてしまいます。
例：キャリアアップ助成金で、正社員転換後の雇用契約書を添付し忘れたため不認定となった。

要件の誤解や記載不足

→ 制度の趣旨に合致する内容を就業規則や契約書に盛り込んでいないケース。

計画の実現性不足（特に公募型で多い）

→ 計画の裏付けが弱いと、「実効性に乏しい」と判断されます。
例：業務改善助成金で「設備導入により労働時間が削減される」と記載したが、時間削減の根拠（作業工程比較や労働時間の算定）が示されておらず不採択となった。

申請期限や手続きの順序違反

→ 提出時期や手続きの流れを誤ると、不認定・不採択の対象になります。

再申請では、まずは通知に記載された理由を正確に把握し、上記４つのどのタイプに当たるかを明確にすることが成功の第一歩です。

４．再申請で支給決定を勝ち取る3つのポイント

最後に、再申請で成果を出すためのポイントをまとめます。

不認定理由を正確に把握する
通知には必ず理由が明記されています。まずはそれを正確に読み取りましょう。

専門家に確認して改善する
社労士など専門家に相談し、書類や就業規則の不備を修正することが再申請成功の近道です。

計画を実現可能な形に落とし込む
特に公募型では「労働時間の短縮」「人材定着」など、審査官にわかりやすい改善効果を盛り込むことが重要です。

まとめ

「不採択」や「不認定」の通知は、あくまで「現状では要件を満たしていない」という意味に過ぎません。
ポイントを押さえて改善すれば、再申請で十分に採択・認定を勝ち取ることが可能です。

助成金は企業の成長や職場改善に大きな後押しとなります。もし通知を受け取ったとしても、諦めずに再チャレンジすることが成功の第一歩です。

ただし、自社だけで対応する場合は「制度改正への対応不足」や「書類不備による形式却下」といったリスクが高まります。

一方で、社労士に依頼すれば費用はかかるものの、

• 採択率の向上
• 不支給リスクや返還リスクの回避
• 実地調査対応を含めた安心感

といった大きなメリットが得られます。

「不採択通知が届いたけれど、どうすればいいのか分からない…」
「再申請で確実に通したい！」

そんな時は、ぜひ 社会保険労務士法人ワンステップ にご相談ください。
制度選定から申請・改善提案・実地調査対応まで、経験豊富な社労士が伴走し、確実で安心な助成金活用をサポートいたします！

📞 073-488-4277　お気軽にお電話ください！

 

執筆者情報

社会保険労務士法人ワンステップ 代表社員　社会保険労務士 千田佳昭

保有資格社会保険労務士　行政書士

専門分野助成金申請サポート　人事労務サポート

一言当法人は2005年に創業し、その後2019年に社会保険労務士法人ワンステップへと法人化しました。創業から15年を超えても一貫して「人事労務の手続きサポート・助成金の積極提案」を主軸に取り組んできました。 人事労務のサポートを通じてより良い企業づくりと、それを通じた地域の発展を支援することが当法人の役割です。お客様のため、地域のために何ができるか日々研究し、実践しています。 お困り事があれば、まずはお電話やメール等でお気軽にお問い合わせください。

本件に関する無料相談はこちら

• ←前の記事
• 一覧へもどる