和歌山の社労士による助成金申請・労務相談サポート

2025.08.22 コラム

いつもご覧いただきありがとうございます。
社会保険労務士法人ワンステップです。

突然ですが、こんなお悩みはありませんか？

「助成金を申請したいけど、書類が複雑で自信がない…」

「自分で申請するか、社労士に頼むか迷っている…」

「せっかく申請しても不支給になったらどうしよう…」

最近では、制度改正の頻度や実地調査の厳格化を背景に、こうしたご相談が急増しています。

そこで今回は、2025年最新版の情報をもとに、
「助成金は社労士なしでも申請できるのか？」という疑問から、
自分で申請する場合と社労士に依頼する場合のメリット・デメリット、
そしてなぜ今こそ社労士依頼が安心なのかを、和歌山の社労士法人ワンステップがわかりやすく解説します！

自分で申請する場合

メリット

• 費用がかからない：社労士報酬が不要なため、助成金を満額活用できる。
• スケジュールを自分で管理できる：自社のタイミングで申請準備が可能。

デメリット

• 書類不備や期限遅れによる不支給リスク
  2025年は助成金申請書の様式や添付書類の規定が改定され、提出時に労働局が形式・内容をより厳密にチェックするようになりました。記載漏れや添付不足があれば即差し戻しとなり、期限を過ぎれば不支給となるため、細心の注意が必要です。
• 実地調査への不安
  支給決定後でも労働局や厚労省による現地調査が増加しており、申請内容と現場の勤務実態・給与支給状況・研修記録が完全に一致していないと、助成金の返還や将来の申請制限措置を受ける可能性があります。調査前の準備不足は大きなリスクです。
• 併用ルールの複雑化
  複数の助成金や補助金を同時活用する場合、「同一経費の重複助成禁止」というルールがあり、経費区分や証拠資料を制度ごとに明確に分ける必要があります。管理を誤ると不支給や返還だけでなく、全体の計画が崩れる恐れがあります。

（兵庫労働局：働き方改革推進支援助成金　交付申請チェックリスト）

社労士に依頼する場合（おすすめ）

メリット

1. 最新制度に完全対応

社労士は厚生労働省や労働局からの最新通達を常時入手しています。

2025年4月のリスキリング助成金「賃金助成単価引き上げ」や、業務改善助成金の要件見直しなど、改定直後でも即対応可能です。

制度改正を見落として申請要件を満たさない…という事態を防ぎます。

1. 高い採択率と効率的な申請

書類作成から証拠資料の整備まで、一括でサポートさせていただきます。

実務経験に基づき、審査で重視されるポイント（賃金台帳の記載方法、研修実施証明の作り方など）を押さえた申請が可能です。

「最短ルート」で採択に近づけます。

1. 実地調査対策が万全

2025年は支給後の現地調査が増加傾向にあります。

社労士は調査官の質問想定、現場案内、証拠書類の事前準備まで対応かのうです。よって調査当日に慌てることなく、安心して臨めます。

1. 複数制度の戦略的活用が可能

IT導入補助金と人材開発支援助成金など、併用可能な制度の最適な組み合わせを提案できます。経費区分を整理しながら「重複申請禁止」ルールをクリアし、受給額を最大化します。

デメリット

• 報酬が必要

一般的には着手金＋成功報酬（助成金額の10〜20％程度）が相場。

(※ただし、報酬以上の時間短縮・採択率向上・不支給リスク回避効果を考えると、結果的に費用対効果が高いケースが多い)

まとめ

助成金申請は、単なる書類提出ではなく、制度理解・証拠資料整備・実地調査対応まで含む総合プロジェクトです。
特に2025年は制度改正の頻度が高く、実地調査の厳格化も進んでいます。

• 自社申請は費用を抑えられる一方、制度改正や書類不備による不支給リスクが高い
• 社労士依頼は費用がかかるものの、採択率向上・返還リスク回避・業務負担軽減の効果が大きい
• 複数制度の併用や実地調査対応まで見据えれば、長期的な安心感と経済的メリットを得られる可能性大

助成金は単なる資金援助ではなく、企業の成長や働き方改革を後押しする大きなチャンスです。
「どの制度を選べばいいかわからない」「申請や調査対応に不安がある」…そんな時は、ぜひ社会保険労務士法人ワンステップにご相談ください。
制度の選定から申請・実施・報告・実地調査の立ち会いまで、経験豊富な社労士が伴走し、確実かつ安心な助成金活用をサポートいたします‼

📞 073‑488‑4277　お電話お待ちしております！

執筆者情報

社会保険労務士法人ワンステップ 代表社員　社会保険労務士 千田佳昭

保有資格社会保険労務士　行政書士

専門分野助成金申請サポート　人事労務サポート

一言当法人は2005年に創業し、その後2019年に社会保険労務士法人ワンステップへと法人化しました。創業から15年を超えても一貫して「人事労務の手続きサポート・助成金の積極提案」を主軸に取り組んできました。 人事労務のサポートを通じてより良い企業づくりと、それを通じた地域の発展を支援することが当法人の役割です。お客様のため、地域のために何ができるか日々研究し、実践しています。 お困り事があれば、まずはお電話やメール等でお気軽にお問い合わせください。

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