和歌山の社労士による助成金申請・労務相談サポート

2025.10.29 コラム

いつもご覧いただきありがとうございます。

社会保険労務士法人ワンステップです。

当法人では、労務管理や助成金申請を通じて数多くの企業のサポートを行っております。
その中でも、「助成金を受け取ったけれど税金の扱いが分からない」「会計処理はどうすればいいのか」というご相談を多く頂戴します。

本記事では、助成金・補助金に関する税務上の取り扱いと、
正しい会計処理の進め方について、実務担当者の視点から分かりやすく解説します。

1. 助成金・補助金に税金はかかるの？

結論：原則として課税対象です。

• 法人なら「法人税」、個人事業主なら「所得税」の対象になります。

• 一部に非課税となる給付（例：一時所得扱い）もありますが、ごく一部です。

• 消費税は「モノやサービスの取引」ではないため 非課税 です。

👉 「もらって終わり」ではなく、税務処理まで見据えた管理が大切です。

2. 会計処理の基本ポイント

助成金を受け取った際の会計処理の基本は以下の通りです。

• 勘定科目の設定
  通常は「雑収入」または「特別利益」で処理します。

  借方：預金　××円
貸方：雑収入　××円


  ※支給決定済みで未入金の場合は「未収入金」を使用します。

• 収益計上の時期
  「申請日」ではなく、「支給決定通知日」が属する会計年度で計上します。

• 消費税の扱い
  助成金自体は非課税ですが、設備導入などに活用した場合、
  仕入税額控除との整合性に注意が必要です。

3. 税務上の注意点と圧縮記帳の活用

助成金を受け取った後は、税務面にも気を配る必要があります。

• 課税・非課税の判断
  → 事業目的で支給される助成金は課税対象。
  個人向け給付金は非課税になる場合があります。

• 税負担が増えるケース
  → 設備を購入して助成金を活用した場合、収益増加と資産計上が重なり、
  一時的に法人税が増えるケースもあります。

• 圧縮記帳の活用
  → 助成金で取得した資産の帳簿価額から助成金相当額を控除し、
  一時的な税負担を抑える方法です。
  例）設備1,000万円購入、助成金500万円 → 帳簿価額500万円で処理。
  → 税務申告での添付や届出が必要なため、専門家に確認が必要です。

  4. 実務的なチェックリスト

  実務上、「助成金を受給したけどどう会計処理すればいいか分からない」「税務上どうなるか不安」という声が多いため、以下のチェックリストを提示します。

  • □ どの助成金／補助金か？（制度名・目的・支給根拠）

  • □ 自社が法人か個人か？その受給主体は？

  • □ 受給金額・入金予定日・決定通知日を確認

  • □ 支給決定日がどの会計年度に属するか？

  • □ 勘定科目の設定は「雑収入」または「特別利益」になっているか？

  • □ 入金前に未収入金を使った仕訳が必要か？

  • □ 固定資産を取得した場合、圧縮記帳を検討しているか

  • □ 消費税の仕入税額控除に影響がないか？（特に設備購入＋助成金活用時）

  • □ 税務申告で「別表」の添付や開示が必要か？

  • □ 帳簿・仕訳を税理士・社労士と共有しているか？

  これらを踏まえて、助成金を戦略的に活用しつつ、帳簿・税務リスクを抑えるための体制を整えることが重要です。

  5. 社会保険労務士法人ワンステップに相談するメリット

  助成金は「申請して受け取る」だけでなく、
  受給後の会計・税務・労務をトータルで整備することが不可欠です。

  • 和歌山トップクラスの助成金支援実績

  • 労務管理・就業規則・給与制度まで一体的に支援

  • 申請から交付後の税務・会計処理相談までワンストップ対応

  👉 詳しくはこちら：社会保険労務士法人ワンステップ公式サイト

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  6. まとめ

  • 助成金・補助金は 原則課税対象

  • 計上時期は「支給決定日」が基準

  • 圧縮記帳を活用すれば税負担を軽減できる

  • 消費税は原則非課税

  • 専門家のサポートで「受給後の安心」を確保する

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  ご相談はワンステップへ

  申請はもちろん、その後の労務・会計・税務を一体的に整えたい方は、
  👉 社会保険労務士法人ワンステップ公式サイト へお気軽にご相談ください。

• あわせて、最新の助成金情報は
  👉 厚生労働省HPでもご確認いただけます。

執筆者情報

社会保険労務士法人ワンステップ 代表社員　社会保険労務士 千田佳昭

保有資格社会保険労務士　行政書士

専門分野助成金申請サポート　人事労務サポート

一言当法人は2005年に創業し、その後2019年に社会保険労務士法人ワンステップへと法人化しました。創業から15年を超えても一貫して「人事労務の手続きサポート・助成金の積極提案」を主軸に取り組んできました。 人事労務のサポートを通じてより良い企業づくりと、それを通じた地域の発展を支援することが当法人の役割です。お客様のため、地域のために何ができるか日々研究し、実践しています。 お困り事があれば、まずはお電話やメール等でお気軽にお問い合わせください。

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