和歌山県の最低賃金と賃金引上げの際に使える2023年度の助成金のご紹介 【社労士が解説】 - 社会保険労務士法人ワンステップ/総勢10名超・創業20年超の老舗社労士事務所

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和歌山県の最低賃金と賃金引上げの際に使える2023年度の助成金のご紹介 【社労士が解説】

2023.08.30 コラム

このような方はぜひ本記事をご覧ください!

・事業所内に最低賃金近く(令和4年度の和歌山県の最低賃金:889円)で働いている労働者がいる
・導入したい機械、システム、車両などがある
・賃金を引き上げて採用力UP・離職率の低下を目指したい

最新の和歌山県内の最低賃金について

例年10月に全国一律で、その年の物価上昇を踏まえて賃金の引き上げが行われています。令和4年10月1日に適用された和歌山県の最低賃金は889円で前年比+30円となっています。(厚生労働省和歌山労働局「和歌山の最低賃金」より)
全国平均は961円となり、和歌山県の全国順位は25位のため中間程に位置しています。
厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」より)

また和歌山県の令和5年10月の引上げに関しては40円引上げの929円になる予定です。
(厚生労働省和歌山労働局「令和5年度和歌山県最低賃金の改正答申について」)
昨年度と合わせると合計で70円の引上げとなりますので、自社内に最低賃金を下回っている方がいないか再度ご確認ください。

令和4年10月引上げ 令和5年10月引上げ
昨年度からの引上げ額 +30円 +40円
引き上げ後の最低賃金(時給額) 889円 929円

最低賃金以下の場合の罰則とは?

地域別の最低賃金以上の給料を労働者に支払わない場合には、最低賃金法による罰則(50万以下の罰金)が定められています。また少なくとも過去3ヵ月(最長2年)分を遡って最低賃金との差額を支払わなければいけません。

賃金の引き上げの際に使える助成金とは?

今年は物価高などの影響も受けて、賃金の引き上げを国としても推進しています。賃金の引き上げ時にかつようできる助成金はいくつかありますが、今回は「業務改善助成金」について紹介させていただきます。

業務改善助成金とは?

業務改善助成金とは生産性を向上させ、「事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)」の引上げを図る中小企業・小規模事業者を支援する助成金です。

支給額

最大600万が助成されます。

オススメ理由

生産性UP!

人手不足時代の設備投資で、生産性アップ!最新システムなどの導入のきっかけに!

離職率down!

賃金の見直しなどをきっかけになり、従業員のモチベーションアップ・離職率も下がることが期待できます!

助成金を使用した設備・機器の導入

• POSレジシステム導入による在庫管理の短縮
• リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮
• 顧客・在庫・帳票管理システムの導入による業務の効率化
• 専門家による業務フロー見直しによる顧客回転率の向上 など

支給の要件

1. 賃金引上計画を策定すること
2. 事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる(就業規則等に規定)
3. 引上げ後の賃金額を支払うこと
4. 生産性向上に資する機器・設備などを導入することにより業務改善を行い、その費用を支払うこと(下記の①~③は対象外となります)
  ① 単なる経費削減のための経費
  ② 職場環境を改善するための経費
  ③ 通常の事業活動に伴う経費など
5. 解雇、賃金引下げ等の不交付事由がないこと など

申請でお困りの際は社労士にご相談ください!


助成金の申請は、様々な資料を集めて提出し、計画通りに機器の購入や賃上げを行っていく必要があります。資料の記載ミスや期限を勘違いしていたことにより不支給となり、たくさんの手間をかけた分その後申請が億劫になってしまった・・という方もいらっしゃいます。当法人では助成金の申請代行だけではなく、その企業にあった助成金のご提案や、最新の情報のお届けしまうのでご気軽にご相談ください。

 
執筆者情報
社会保険労務士法人ワンステップ 代表社員 社会保険労務士 千田佳昭
保有資格社会保険労務士 行政書士
専門分野助成金申請サポート 人事労務サポート
一言当法人は2005年に創業し、その後2019年に社会保険労務士法人ワンステップへと法人化しました。創業から15年を超えても一貫して「人事労務の手続きサポート・助成金の積極提案」を主軸に取り組んできました。 人事労務のサポートを通じてより良い企業づくりと、それを通じた地域の発展を支援することが当法人の役割です。お客様のため、地域のために何ができるか日々研究し、実践しています。 お困り事があれば、まずはお電話やメール等でお気軽にお問い合わせください。
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