和歌山の社労士による助成金申請・労務相談サポート

2025.12.01 コラム

いつもご覧いただきありがとうございます。
社会保険労務士法人ワンステップです。

近年、和歌山県でも
「従業員が退職代行を使って突然辞めた」
というご相談が急増しています。

突然の連絡に驚き、
「出社してもらわないと困る」
「代行からの連絡にどう返せば良い？」
と慌てがちなテーマです。

しかし、対応を誤ると法的トラブルに発展する可能性があります。
今回は、中小企業が知っておくべき“冷静な対応”を分かりやすく解説します。

1. そもそも「退職代行」は合法？

結論：
従業員の退職意思そのものは有効です。

ただし、代行業者の立場により対応が変わります👇

■ ① 弁護士による退職代行

→ 労働者の代理人となれるため、交渉も可能
→ 会社は弁護士を“退職の意思表示の窓口”として受け取ればOK

■ ② 一般の退職代行業者（弁護士資格なし）

→ 法律上、会社との交渉はできません
→ “退職意思を伝えるだけ”に留まるのが原則

⚠️ 一般業者が交渉してくる場合、違法の可能性があり慎重な対応が必要です。

2. 会社が絶対にしてはいけない NG対応

退職代行の連絡を受けた際、
次の行動は法的リスクが生じる恐れがあります。

• 「受け付けない、本人が来ないとダメ」と拒否する

• 本人へ執拗に電話・SNSで連絡する

• 退職届の提出を強制する

• 最終出社を強要する

• 職場に来ないことを理由に懲戒処分する

これらは パワハラ・強要・不当な懲戒として
争われる危険があります。

3. 対処法：和歌山の会社が“最初にやるべきこと”

✅① 退職意思を「受領」する

まずは落ち着いて、
退職代行業者からの連絡を “退職の意思表示”として受け取る。

退職日は、

• 就業規則の規定（例：2週間前、1か月前など）

• 法律上の期間（原則2週間）
  を基準に判断します。

✅② 本人に必要以上に連絡しない

本人に直接連絡すると、
“退職妨害” と捉えられるケースがあります。
代行から「連絡しないで」と言われた場合は特に慎重に。

✅③ 書類（離職票など）は通常どおり処理

退職手続きは通常どおり進め、
必要書類は自宅へ郵送で対応します。

✅④ 備品返却は「求めるだけ」

強制するとトラブルになるため、
・返却物
・返却方法（郵送OK）
を丁寧に案内するだけで十分です。

4. 退職代行で特に問題になりやすい “3つのポイント”

■① 有給消化の扱い

代行業者が「全部消化させて」と要求してくることがありますが、
交渉権限のない業者の要求に応じる義務はありません。
ただし、取得申請が事前にされている場合は要確認。

■② 即日退職の希望

労働者側には「2週間後に退職する権利」があるため、
即日退職は必ずしも認める必要はありません。
（就業規則に1か月前とある場合はその規定を優先）

■③ 会社への損害賠償はほぼ認められない

欠勤や即日退職により
「損害賠償を請求したい」と相談を受けますが、
日本の労働法制では 損害賠償が認められるケースは極めて稀 です。

5. 和歌山の中小企業が“今のうちに”整えておくべきこと

① 退職手続きの社内ルールを明確化

説明責任が曖昧だと、社員は退職代行に流れやすくなります。

② 就業規則の整備

・退職手続き
・引継ぎ
・有給取得
・備品返却
などのルールを具体化しておくことが重要。

③ 職場環境の改善

退職代行の利用が多い企業の特徴は「相談しづらい空気」。
日頃から不満を溜めない運用が大切です。

6. ワンステップに相談するメリット

**社会保険労務士法人ワンステップ（和歌山県和歌山市）**では、

• 退職代行対応の実務アドバイス

• 就業規則の整備・改善

• 未払い残業代や労使紛争の予防

• 和歌山・大阪・奈良での多数の企業サポート実績

など、企業側のリスクを最小限にする支援を行っています。

👉 社会保険労務士法人ワンステップ公式サイト

7. まとめ

退職代行の利用は増えていますが、
慌てる必要はありません。

大切なのは👇

• 退職意思は冷静に受領する

• 非合法な交渉に乗らない

• 本人への過度な連絡は避ける

• 書類と手続きを淡々と進める

そして、就業規則や社内ルールの整備が最大の予防策になります。

ワンステップが、企業の実情に合った最適な対処法をご案内します。

参考リンク

👉 労働契約法 に関する解説（厚生労働省公式）

執筆者情報

社会保険労務士法人ワンステップ 代表社員　社会保険労務士 千田佳昭

保有資格社会保険労務士　行政書士

専門分野助成金申請サポート　人事労務サポート

一言当法人は2005年に創業し、その後2019年に社会保険労務士法人ワンステップへと法人化しました。創業から15年を超えても一貫して「人事労務の手続きサポート・助成金の積極提案」を主軸に取り組んできました。 人事労務のサポートを通じてより良い企業づくりと、それを通じた地域の発展を支援することが当法人の役割です。お客様のため、地域のために何ができるか日々研究し、実践しています。 お困り事があれば、まずはお電話やメール等でお気軽にお問い合わせください。

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