和歌山の社労士による助成金申請・労務相談サポート

2026.03.09 コラム

いつもご覧いただきありがとうございます。
社会保険労務士法人ワンステップです。

定年後の再雇用制度を導入している会社では、

・給与はどこまで下げてもよいのか
・仕事内容が同じでも賃金は下げられるのか
・同一労働同一賃金との関係はどうなるのか

といった相談を受けることが増えています。

特に近年は、
定年後再雇用の賃金差が裁判になるケースも増えています。

今回は、中小企業が押さえておくべき実務ポイントを整理します。

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1．まず確認しておくべき制度の基本 📌

高年齢者雇用安定法により、会社は原則として

・65歳までの雇用確保措置

を講じる必要があります。

具体的には次のいずれかです。

・定年の引き上げ
・定年制の廃止
・継続雇用制度（再雇用制度）

多くの企業では「再雇用制度」を採用しています。

制度の概要は厚生労働省の資料でも確認できます👇
👉 厚生労働省「高年齢者雇用安定法の概要」
https://www.mhlw.go.jp/content/11700000/001245647.pdf

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2．給与はどこまで下げられる？

結論から言うと、

📌 「何％まで」という法律上の基準はありません。

ただし、自由に下げられるわけではなく、

・仕事内容
・責任の範囲
・配置
・労働時間

などを踏まえて
合理的な理由が必要になります。

例えば、

・責任が軽くなる
・管理職から一般職になる
・勤務時間が短くなる

といった場合は、
一定の賃金減額が認められるケースが多いです。

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3．同一労働同一賃金の注意点

ここで重要になるのが
同一労働同一賃金の考え方です。

もし再雇用後も

・仕事内容がほぼ同じ
・責任範囲も同じ
・勤務時間も同じ

という場合、

📌 大幅な賃金差は不合理と判断される可能性があります。

実際の裁判でも、
仕事内容がほぼ同じにもかかわらず
大幅に賃金を下げていたケースで争いになっています。

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4．よくあるトラブル例

中小企業で起きやすいケースです。

・一律で給与を大きく下げる
・仕事内容が変わらないのに大幅減額
・賃金の説明をしていない
・再雇用契約書を作っていない

📌 再雇用時には必ず労働条件を明確にすることが重要です。

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5．会社が整えておくべきこと

定年後再雇用で重要なのは、
「説明できる賃金制度」を作ることです。

例えば

・再雇用時の賃金ルールの明確化
・職務内容や責任範囲の整理
・役割に応じた給与設計
・再雇用契約書の整備

制度を整えておくことで、
トラブルを未然に防ぐことができます。

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6．ワンステップに相談するメリット

**社会保険労務士法人ワンステップ（和歌山県和歌山市）**では、

・定年後再雇用制度の設計
・賃金体系の見直し
・就業規則の整備
・高齢者雇用に関する助成金の活用

まで一貫してサポートしています。

社会保険労務士法人ワンステップ公式サイト
https://www.onestep-sr.jp/

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7．まとめ

定年後再雇用の賃金設定では、

・仕事内容
・責任範囲
・合理的な説明

が重要になります。

📌 一律に給与を下げるのではなく、
職務内容に応じた制度設計が必要です。

制度を整えておくことで、
同一労働同一賃金のトラブルも防ぐことができます。

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