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和歌山労働局の「個別労働紛争解決制度(あっせん)」を申し立てられたら?

2026.01.13 コラム

会社が慌てず対応するための実務フロー

いつもご覧いただきありがとうございます。
社会保険労務士法人ワンステップです。

ある日突然、
「和歌山労働局から書類が届いた」
「個別労働紛争解決制度(あっせん)の申立てが出ています」
と連絡を受け、戸惑う企業様は少なくありません。

本記事では、
・あっせんとは何か
・会社は応じなければならないのか
・実務上どう対応すべきか

を、**裁判を前提にせず「現場で冷静に対処する視点」**で解説します。


1.個別労働紛争解決制度(あっせん)とは?

個別労働紛争解決制度とは、
労働者と事業主のトラブルを、裁判によらず話し合いで解決する制度です。

和歌山では、
・和歌山労働局
が窓口となり、第三者である「あっせん委員」が間に入って調整します。

制度の公式な位置づけはこちらで確認できます。
厚生労働省「個別労働紛争解決制度」
https://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/index.html


2.申立てが多いトラブル内容

実務上、申立てが多いのは次のようなケースです。

・解雇・雇止め
・試用期間中の本採用拒否
・退職強要
・未払い残業代
・ハラスメント
・配置転換や労働条件変更

会社側では「説明したつもり」でも、
労働者側が納得できていないことが背景にあるケースが目立ちます。


3.会社は必ず応じなければならない?

結論として、
あっせんへの参加は法的に強制されていません。

会社は、
・参加する
・書面のみ提出する
・参加しない

いずれも選択可能です。

ただし、
「参加しない=リスクがない」
わけではないため、慎重な判断が必要です。


4.通知が届いたら最初にやるべきこと

あっせん申立て通知が届いたら、
まず次を整理します。

・申立内容は事実か
・争点はどこか
・会社側の対応履歴(説明・指導・書面)はあるか
・感情的対立か、金銭的要求か

この段階で、
慌てて本人に連絡するのは避けるのが鉄則です。


5.参加する場合の実務上の考え方

あっせんは、
白黒をつける場ではなく、歩み寄りの場です。

参加するメリットとしては、

・裁判や労基署対応に進む前に解決できる
・会社の考えを第三者に直接伝えられる
・時間的・金銭的コストを抑えやすい

一方で、

・不用意な発言が不利に働く
・準備不足だと話がこじれる

という点には注意が必要です。


6.会社がやってはいけないNG対応

あっせん対応で、次の行為は避けるべきです。

・感情的に反論する
・事実と異なる説明をする
・「うちは悪くない」と突っぱねる
・その場で安易に条件を約束する
・準備なしで出席する

あっせんは非公開ですが、
会社の対応姿勢は必ず評価されます。


7.参加しない場合の注意点

参加しない選択も可能ですが、
次の点は理解しておく必要があります。

・申立て自体がなかったことにはならない
・相手が次の手段(労基署・弁護士)に進む可能性
・会社側の説明機会が一度失われる

そのため、
「参加しない」判断も戦略的に行うことが重要です。


8.和歌山の中小企業が事前に整えるべきこと

あっせんを申し立てられやすい企業には共通点があります。

・説明や指導が口頭のみ
・就業規則やルールが曖昧
・記録が残っていない
・相談窓口が機能していない

日頃から次を整えておくことで、
あっせんリスクは大きく下げられます。

・就業規則の整備
・面談や指導記録の運用
・労働条件の書面明示
・社内相談ルートの明確化


9.ワンステップに相談するメリット

**社会保険労務士法人ワンステップ(和歌山県和歌山市)**では、

・あっせん申立てを受けた際の初動アドバイス
・事実関係の整理と対応方針の検討
・出席する場合の事前準備サポート
・就業規則や社内運用の見直し

など、
**「紛争を大きくしないための対応」**を重視して支援しています。

社会保険労務士法人ワンステップ公式サイト
https://www.onestep-sr.jp/


10.まとめ

個別労働紛争解決制度(あっせん)は、
会社を責める場ではなく、話し合いによる解決を目指す制度です。

・慌てない
・感情で動かない
・事実を整理する
・対応方針を決めてから動く

この基本を守ることで、
トラブルは十分コントロールできます。

通知が届いて不安な場合は、
早めに専門家へ相談することが最大のリスク回避になります。

執筆者情報
社会保険労務士法人ワンステップ 代表社員 社会保険労務士 千田佳昭
保有資格社会保険労務士 行政書士
専門分野助成金申請サポート 人事労務サポート
一言当法人は2005年に創業し、その後2019年に社会保険労務士法人ワンステップへと法人化しました。創業から15年を超えても一貫して「人事労務の手続きサポート・助成金の積極提案」を主軸に取り組んできました。 人事労務のサポートを通じてより良い企業づくりと、それを通じた地域の発展を支援することが当法人の役割です。お客様のため、地域のために何ができるか日々研究し、実践しています。 お困り事があれば、まずはお電話やメール等でお気軽にお問い合わせください。
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