和歌山の社労士による助成金申請・労務相談サポート

2026.03.16

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社会保険労務士法人ワンステップです。

「健康診断の費用は会社が払うべき？」
「受診を拒否する従業員がいる場合はどうすればいい？」

健康診断は法律で定められた義務ですが、
実務では次のような疑問がよく出てきます。

・費用は会社負担なのか
・従業員が受診しない場合どうするか
・勤務時間扱いになるのか

本記事では、健康診断の基本ルールと実務対応を整理します。

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1．健康診断は会社の義務

労働安全衛生法では、会社に対して
従業員へ健康診断を実施する義務が定められています。

具体的には次の2つです。

・雇入時健康診断
・定期健康診断（年1回）

📌 従業員が常時使用される労働者である場合、会社は実施しなければなりません。

制度の概要は厚生労働省の案内でも確認できます。
👉 厚生労働省「定期健康診断」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000161103.html

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2．健康診断の費用は会社負担？

結論として、
法律で義務付けられている健康診断の費用は会社負担が原則です。

理由は、
健康診断は会社の義務として実施するものだからです。

一般的に会社負担となるもの

・定期健康診断
・雇入時健康診断
・深夜業従事者の健康診断

一方で次のような場合は、会社負担でないケースもあります。

・人間ドックなど任意の検査
・従業員が追加で希望する検査

👉 法定項目かどうかが判断のポイントです。

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3．受診時間は勤務時間になる？

ここは誤解が多い部分です。

健康診断を受ける時間は
法律上必ずしも勤務時間扱いとはされていません。

ただし実務では、

・会社が指定した時間に受診させる
・業務の一環として受診させる

場合が多いため、
📌 勤務時間扱いにする企業が一般的です。

トラブル防止のため、就業規則などでルールを決めておくことが望ましいでしょう。

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4．受診しない従業員がいる場合

健康診断は、会社だけでなく
従業員にも受診義務があります。

そのため、

・忙しい
・面倒
・健康だから必要ない

といった理由で拒否することは認められていません。

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5．受診しない場合の対応

従業員が受診しない場合は、次の順序で対応します。

① まずは受診の案内

・受診日程の再案内
・別日受診の提案

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② 文書で通知

それでも受診しない場合は、

・健康診断受診の必要性
・会社の義務であること

を文書で通知します。

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③ 指導・懲戒の可能性

正当な理由なく受診しない場合、

・指導
・懲戒の対象

になる可能性があります。

📌 健康診断の拒否は、会社の安全配慮義務にも影響します。

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6．会社が整えておくべきこと

健康診断のトラブルを防ぐため、次の点を整備しておきましょう。

・就業規則への健康診断規定
・受診ルールの明確化
・受診記録の管理
・未受診者への対応フロー

👉 ルールを決めておくことで対応がスムーズになります。

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7．ワンステップに相談するメリット

**社会保険労務士法人ワンステップ（和歌山県和歌山市）**では、

・健康診断に関する労務ルール整備
・就業規則の見直し
・未受診者対応の仕組みづくり
・労務トラブルの予防

など、中小企業の実務に合わせたサポートを行っています。

👉 社会保険労務士法人ワンステップ公式サイト
https://www.onestep-sr.jp/

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8．まとめ

健康診断について押さえておきたいポイントは次のとおりです。

・法定健康診断の費用は会社負担が原則
・受診は従業員の義務でもある
・拒否する場合は指導の対象になる可能性あり
・会社は受診管理を行う必要がある

📌 健康診断は「会社と従業員双方の義務」です。

ルールを明確にしておくことで、労務トラブルを防ぐことができます。

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