従業員が起こした情報漏洩、会社の損害賠償責任はどこまで? -

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従業員が起こした情報漏洩、会社の損害賠償責任はどこまで?

2026.05.07

中小企業が今すぐ見直すべき実務対応とルール整備【中小企業向け】

いつもご覧いただきありがとうございます。
社会保険労務士法人ワンステップです。

「社員が顧客情報を誤送信してしまった…」
「USBを紛失して情報漏洩が発生した」

近年、中小企業でも情報漏洩トラブルは増加しています。
そして実際には、
👉 “従業員個人のミス”だけでは終わらないケースが多い のが特徴です。

場合によっては、

・取引先への損害賠償
・企業イメージ低下
・社内トラブル
・個人情報保護対応

など、大きな問題に発展する可能性があります。

本記事では、
・会社はどこまで責任を負うのか
・従業員への請求はできるのか
・実務で整えておくべき対策
を分かりやすく整理します。


1.情報漏洩は「会社の責任」になる?

結論として、
📌 従業員が起こした情報漏洩でも、会社が責任を負う可能性があります。

なぜなら、従業員は会社の業務として行動しているためです。

例えば、

・メール誤送信
・顧客データ紛失
・誤った宛先への送付
・退職者による情報持ち出し

このようなケースでは、
👉 企業側の管理責任が問われることがあります。


2.会社が負う可能性のある責任

情報漏洩では、主に次の責任が問題になります。


① 損害賠償責任

まず、取引先や顧客に損害が発生した場合、会社が賠償責任を負う可能性があります。

例えば、

・顧客情報流出
・機密資料漏洩
・営業秘密の流出

などです。

📌 特に法人取引では、損害額が大きくなるケースがあります。


② 安全管理義務違反

さらに、個人情報保護の観点から、企業には安全管理措置が求められています。

・アクセス制限
・パスワード管理
・持出ルール
・社内教育

これらが不十分だと、
👉 「会社の管理体制不足」と判断される可能性があります。


③ 社会的信用の低下

一方で、実務上もっと大きいのが信用問題です。

・取引停止
・採用への影響
・風評被害

など、長期的ダメージにつながることもあります。


3.従業員本人へ損害賠償請求できる?

ここは誤解が多いポイントです。

結論として、
👉 従業員へ全額請求できるとは限りません。

裁判では、

・故意か過失か
・会社の管理状況
・業務内容
・教育体制

などが総合的に考慮されます。

そのため、
📌 会社側にも管理責任がある場合、従業員負担は限定される傾向があります。


4.よくある情報漏洩パターン

中小企業では次のようなケースが多く見られます。

・メールの宛先ミス
・USBメモリ紛失
・クラウド共有設定ミス
・私用端末利用
・退職時のデータ持ち出し

このように見ると、
👉 「悪意ある漏洩」より「単純ミス」が大半です。


5.会社が今すぐ整えるべきこと

そこで重要なのが、事前のルール整備です。


① 就業規則・秘密保持規程

まず、

・秘密保持義務
・情報持出禁止
・懲戒対象

を明記します。


② 誓約書の取得

次に、

・入社時
・退職時

の誓約書を整備します。


③ ITルールの整備

さらに、

・私用USB禁止
・パスワード管理
・アクセス権制限

を整理します。


④ 社員教育

加えて、定期的な研修も重要です。

📌 「ルールがあるだけ」では不十分です。


6.事故発生時の初動対応

情報漏洩が起きた場合は、まず次を行います。

・事実確認
・影響範囲確認
・アクセス停止
・関係先への報告
・再発防止検討

👉 初動の速さが非常に重要です。


7.個人情報保護の考え方も確認

個人情報や雇用管理上の情報取扱いについては、
厚生労働省でも情報発信が行われています👇

👉 厚生労働省「雇用管理に関する個人情報の適正な取扱い」
厚生労働省「雇用管理に関する個人情報の適正な取扱い」

また、個人情報保護制度全般については、個人情報保護委員会の情報も参考になります👇

👉 個人情報保護委員会 公式サイト


8.ワンステップに相談するメリット

**社会保険労務士法人ワンステップ(和歌山県和歌山市)**では、

・秘密保持規程の整備
・誓約書の作成
・問題社員対応
・労務リスク予防

など、中小企業向けの実務支援を行っています。

👉 社会保険労務士法人ワンステップ公式サイト
https://www.onestep-sr.jp/


9.まとめ

情報漏洩は、

・従業員個人の問題
だけでなく、
📌 会社の管理責任が問われる問題です。

そのため、

・規程整備
・誓約書
・ITルール
・社員教育

を事前に整えておくことが重要になります。

👉 「起きてから対応」ではなく、「起きる前の整備」が最大の防御策です。

執筆者情報
社会保険労務士法人ワンステップ 代表社員 社会保険労務士 千田佳昭
保有資格社会保険労務士 行政書士
専門分野助成金申請サポート 人事労務サポート
一言当法人は2005年に創業し、その後2019年に社会保険労務士法人ワンステップへと法人化しました。創業から15年を超えても一貫して「人事労務の手続きサポート・助成金の積極提案」を主軸に取り組んできました。 人事労務のサポートを通じてより良い企業づくりと、それを通じた地域の発展を支援することが当法人の役割です。お客様のため、地域のために何ができるか日々研究し、実践しています。 お困り事があれば、まずはお電話やメール等でお気軽にお問い合わせください。
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