従業員が起こした情報漏洩、会社の損害賠償責任はどこまで?
中小企業が今すぐ見直すべき実務対応とルール整備【中小企業向け】
いつもご覧いただきありがとうございます。
社会保険労務士法人ワンステップです。
「社員が顧客情報を誤送信してしまった…」
「USBを紛失して情報漏洩が発生した」
近年、中小企業でも情報漏洩トラブルは増加しています。
そして実際には、
👉 “従業員個人のミス”だけでは終わらないケースが多い のが特徴です。
場合によっては、
・取引先への損害賠償
・企業イメージ低下
・社内トラブル
・個人情報保護対応
など、大きな問題に発展する可能性があります。
本記事では、
・会社はどこまで責任を負うのか
・従業員への請求はできるのか
・実務で整えておくべき対策
を分かりやすく整理します。
1.情報漏洩は「会社の責任」になる?
結論として、
📌 従業員が起こした情報漏洩でも、会社が責任を負う可能性があります。
なぜなら、従業員は会社の業務として行動しているためです。
例えば、
・メール誤送信
・顧客データ紛失
・誤った宛先への送付
・退職者による情報持ち出し
このようなケースでは、
👉 企業側の管理責任が問われることがあります。
2.会社が負う可能性のある責任
情報漏洩では、主に次の責任が問題になります。
① 損害賠償責任
まず、取引先や顧客に損害が発生した場合、会社が賠償責任を負う可能性があります。
例えば、
・顧客情報流出
・機密資料漏洩
・営業秘密の流出
などです。
📌 特に法人取引では、損害額が大きくなるケースがあります。
② 安全管理義務違反
さらに、個人情報保護の観点から、企業には安全管理措置が求められています。
・アクセス制限
・パスワード管理
・持出ルール
・社内教育
これらが不十分だと、
👉 「会社の管理体制不足」と判断される可能性があります。
③ 社会的信用の低下
一方で、実務上もっと大きいのが信用問題です。
・取引停止
・採用への影響
・風評被害
など、長期的ダメージにつながることもあります。
3.従業員本人へ損害賠償請求できる?
ここは誤解が多いポイントです。
結論として、
👉 従業員へ全額請求できるとは限りません。
裁判では、
・故意か過失か
・会社の管理状況
・業務内容
・教育体制
などが総合的に考慮されます。
そのため、
📌 会社側にも管理責任がある場合、従業員負担は限定される傾向があります。
4.よくある情報漏洩パターン
中小企業では次のようなケースが多く見られます。
・メールの宛先ミス
・USBメモリ紛失
・クラウド共有設定ミス
・私用端末利用
・退職時のデータ持ち出し
このように見ると、
👉 「悪意ある漏洩」より「単純ミス」が大半です。
5.会社が今すぐ整えるべきこと
そこで重要なのが、事前のルール整備です。
① 就業規則・秘密保持規程
まず、
・秘密保持義務
・情報持出禁止
・懲戒対象
を明記します。
② 誓約書の取得
次に、
・入社時
・退職時
の誓約書を整備します。
③ ITルールの整備
さらに、
・私用USB禁止
・パスワード管理
・アクセス権制限
を整理します。
④ 社員教育
加えて、定期的な研修も重要です。
📌 「ルールがあるだけ」では不十分です。
6.事故発生時の初動対応
情報漏洩が起きた場合は、まず次を行います。
・事実確認
・影響範囲確認
・アクセス停止
・関係先への報告
・再発防止検討
👉 初動の速さが非常に重要です。
7.個人情報保護の考え方も確認
個人情報や雇用管理上の情報取扱いについては、
厚生労働省でも情報発信が行われています👇
👉 厚生労働省「雇用管理に関する個人情報の適正な取扱い」
厚生労働省「雇用管理に関する個人情報の適正な取扱い」
また、個人情報保護制度全般については、個人情報保護委員会の情報も参考になります👇
8.ワンステップに相談するメリット
**社会保険労務士法人ワンステップ(和歌山県和歌山市)**では、
・秘密保持規程の整備
・誓約書の作成
・問題社員対応
・労務リスク予防
など、中小企業向けの実務支援を行っています。
👉 社会保険労務士法人ワンステップ公式サイト
https://www.onestep-sr.jp/
9.まとめ
情報漏洩は、
・従業員個人の問題
だけでなく、
📌 会社の管理責任が問われる問題です。
そのため、
・規程整備
・誓約書
・ITルール
・社員教育
を事前に整えておくことが重要になります。
👉 「起きてから対応」ではなく、「起きる前の整備」が最大の防御策です。


















