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【建設業向け】一人親方から法人成り!使える助成金と社会保険手続き
いつもご覧いただきありがとうございます。
社会保険労務士法人ワンステップです。
突然ですが、こんなお悩みはありませんか?
「そろそろ法人化を考えているけど、何から始めればいいかわからない…」
「法人にしたら社会保険の手続きって必要になるの?」
「法人化したら助成金が使えるって聞いたけど、どんなものがあるの?」
実は、一人親方が法人化することで、使える助成金が大きく広がるだけでなく、社会保険の加入が法律上の義務になります。
その一方で、手続きや届出、助成金の申請準備には“押さえるべきポイント”がたくさんあります。
今回は、建設業で活躍されている一人親方の方向けに、
法人化のメリットから、利用しやすい最新の助成金情報、そして社会保険の具体的な手続きの流れまで、
和歌山の社労士法人ワンステップがわかりやすく解説します!
法人化のメリットとは?
一人親方が法人化することで、以下のようなメリットが得られます:
- 信用力の向上:建設業許可取得や大手元請との取引で有利になることが多く、受注機会が広がります。
- 助成金や融資の選択肢が拡大:法人のみを対象とする国・自治体の支援制度が利用可能に。
- 節税の可能性:所得分散や経費計上などにより、個人事業に比べて税務上有利な面も。
- 事業承継がしやすくなる:法人格があることで、子や従業員への承継がスムーズに。
ただし、社会保険への加入義務や経理処理の複雑化といった負担もあるため、事前の準備が重要です。
法人化後に使える!2025年最新版・利用しやすい助成金
2025年(令和7年度)時点で、一人親方が法人化後に従業員を雇用したり、教育・環境整備を行った場合に使いやすい助成金は以下のとおりです。
助成金名 |
内容・ポイント |
キャリアアップ助成金 |
非正規から正社員への転換、賃金規定の整備等で最大80万円(重点対象者)。事前のキャリアアップ計画提出が必要。 |
トライアル雇用助成金 |
ハローワーク紹介による試行雇用(原則3ヶ月)で、最大月4万円支給。若年・女性建設労働者コースあり。 |
人材開発支援助成金 |
職業訓練(OFF-JT/OJT)に対する訓練費・賃金助成。建設業向け特例あり。 |
地域雇用開発助成金 |
過疎地等での事業所設置+雇用に対して最大800万円支給。3年間分割支給。 |
業務改善助成金 |
最低賃金引き上げ+生産性向上設備導入などに対して最大600万円支給。2025年より助成率アップ(最大4/5)。 |
産業雇用安定助成金 |
生産性向上のため新規雇用を行う場合、1人あたり最大250万円(中小企業)支給。 |
これらの助成金は、法人化+雇用を前提とした制度です。 導入前には必ず「計画届」や「就業規則等」の整備が必要になるケースが多いため、申請前の社労士相談がおすすめです。
社会保険の具体的な手続きの流れ
法人を設立すると、代表者1人でも社会保険(健康保険・厚生年金保険)への加入が強制適用されます。以下の順番で手続きを進めましょう。
STEP1:登記完了・法人設立
法人設立後、登記簿謄本を取得。
STEP2:健康保険・厚生年金「新規適用届」の提出
設立日から5日以内に所轄の年金事務所へ届け出。登記簿謄本や法人番号通知書を添付。
STEP3:被保険者資格取得届(役員・従業員分)の提出
役員(自分自身)や新たに雇用した従業員を「被保険者」として登録。
STEP4:扶養家族がいる場合は「被扶養者異動届」の提出
配偶者・子などを健康保険の扶養に入れる場合は、収入証明・住民票などの添付が必要。
STEP5:保険料の納付
初回は納付書払い、以後は口座振替が可能。保険料は報酬(役員報酬)に基づいて決定されます。
STEP6:雇用保険・労災保険の手続き(従業員を雇用する場合)
ハローワークで「雇用保険適用事業所設置届」、労基署で「労災保険関係成立届」等を提出。
まとめ:助成金で事業拡大を!
一人親方が法人化することで、社会的信用の向上だけでなく、助成金の幅も大きく広がります。 加えて、社会保険の整備は企業としての基盤を作る第一歩でもあります。
制度を正しく活用することで、助成金を「事業投資の原資」として活用でき、安定した経営基盤を築く力強い一歩となります。
助成金や社会保険の手続きでお困りの方は、ぜひ社会保険労務士法人ワンステップまでお気軽にご相談ください!
📞 073‑488‑4277 お電話お待ちしております!
