和歌山の社労士による助成金申請・労務相談サポート

2025.11.25 コラム

いつもご覧いただきありがとうございます。
社会保険労務士法人ワンステップです。

最近、「社員が副業を始めたいと言ってきた」「どこまで許可すべき？」
という相談が増えています。

政府が副業・兼業を推進する中、和歌山の中小企業も無関係ではありません。
今回は、副業を認める際に企業が押さえておくべきポイントと、
トラブルを防ぐための「副業規定の作り方」を解説します。

1. 副業が注目される背景

厚生労働省は「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を公表し、
企業に対して“原則容認”の姿勢を求めています。

📄【参考】厚生労働省｜副業・兼業の促進に関するガイドライン

副業を認めることで、

• 従業員のスキルアップ

• 離職防止・モチベーション向上

• 新しいビジネスアイデアの創出

といったメリットがあります。

2. とはいえ、放任は危険

「副業OK」にしたものの、
次のようなトラブルが起きるケースが実際にあります。

• 本業に支障（遅刻・欠勤・疲労）

• 情報漏えい・競合他社への勤務

• 労働時間の通算（労基法違反リスク）

特に和歌山県内の中小企業では、少人数体制での運営が多く、
副業による本業パフォーマンス低下や秘密保持違反が致命的になることも。

3. 「副業規定」を整備しておく理由

副業を禁止・制限する場合でも、
就業規則に明記していなければ無効になる可能性があります。

明文化することで👇

• どのような副業なら許可できるか

• 申請・報告の手順

• 禁止事項（競合・情報漏えい・会社資産の利用など）

を明確にできます。

4. 副業規定づくりのポイント

① 副業の定義を明確にする

「他社での雇用」「自営業」「フリーランス業務」など、
どの行為を副業とみなすのかを具体的に。

② 許可制・届出制を導入

原則は申請書による許可制にし、
勤務時間・内容・勤務先を確認できるようにします。

③ 本業への支障禁止を明記

本業への悪影響（遅刻・疲労・機密情報漏えいなど）は禁止と明文化。

④ 時間外労働の通算に注意

労働基準法第38条により、
複数事業場での労働時間は通算されます。
他社勤務を把握していないと、法定時間超過・割増賃金未払いのリスクに。

5. 実際の就業規則への書き方（例）

【副業・兼業】
第○条　従業員は、会社の業務に支障がない範囲で副業・兼業を行うことができる。
２　副業・兼業を希望する者は、事前に会社へ届出を行い、承認を得なければならない。
３　次の各号に該当する副業は認めない。
　（１）会社の信用を損なうおそれのあるもの
　（２）会社と競合する事業
　（３）過重労働・健康を害するおそれのあるもの

6. 当事務所に相談するメリット

社会保険労務士法人ワンステップ（和歌山県和歌山市）では、

• 副業規定の新設・改定サポート

• 申請書・誓約書などの運用書式を提供

• 労働時間通算・安全配慮義務への対応アドバイス

• 和歌山・奈良・大阪エリアの中小企業支援実績多数

「副業を禁止したいわけじゃないけど、リスクは避けたい」
そんな経営者の方をしっかりサポートします。

お問い合わせはこちらから

7. まとめ

副業を認めるかどうかは「会社の裁量」ですが、
ルールを整備せずに容認するのは危険です。

今のうちに

• 副業の定義・手続きルールの明確化

• 就業規則の改定

• 労働時間管理の確認

を行い、トラブルを防ぎながら柔軟な働き方を実現しましょう。

参考リンク

👉 副業・兼業の促進に関するガイドライン
👉 モデル就業規則（副業・兼業対応版）

執筆者情報

社会保険労務士法人ワンステップ 代表社員　社会保険労務士 千田佳昭

保有資格社会保険労務士　行政書士

専門分野助成金申請サポート　人事労務サポート

一言当法人は2005年に創業し、その後2019年に社会保険労務士法人ワンステップへと法人化しました。創業から15年を超えても一貫して「人事労務の手続きサポート・助成金の積極提案」を主軸に取り組んできました。 人事労務のサポートを通じてより良い企業づくりと、それを通じた地域の発展を支援することが当法人の役割です。お客様のため、地域のために何ができるか日々研究し、実践しています。 お困り事があれば、まずはお電話やメール等でお気軽にお問い合わせください。

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