従業員が業務中に交通事故!会社の責任と労災保険の手続き - |

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従業員が業務中に交通事故!会社の責任と労災保険の手続き

2026.02.11 コラム

いつもご覧いただきありがとうございます。
社会保険労務士法人ワンステップです。

「営業中に交通事故を起こしてしまった」
「社用車での事故は会社も責任を負う?」

業務中の交通事故は、
👉 労災・民事責任・保険対応が同時に動く案件です。

対応を誤ると、
・労基署対応
・損害賠償問題
・従業員とのトラブル
に発展する可能性があります。

本記事では、
・会社の責任の範囲
・労災保険の手続き
・実務上の注意点
を整理します。


1.業務中の交通事故は「労災」になる?

結論として、
業務中であれば原則「業務災害(労災)」に該当します。

該当例
・営業先へ向かう途中の事故
・配達業務中の事故
・社用車での移動中の事故

ただし、
・私的な寄り道
・業務と無関係な行動
がある場合は、労災と認められないケースもあります。

📌 「業務との関連性」が判断ポイントです。

制度の概要は厚生労働省でも確認できます。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000146568.html


2.会社はどこまで責任を負う?

業務中の事故では、会社に次の責任が発生する可能性があります。

① 使用者責任(民法715条)

従業員が業務中に第三者へ損害を与えた場合、
会社が賠償責任を負うことがあります。


・営業車で歩行者に接触
・配送中に他車へ追突

この場合、
会社が被害者へ損害賠償を行うケースが一般的です。


② 安全配慮義務

会社は、従業員が安全に働ける環境を整える義務があります。

・無理なスケジュールを組んでいなかったか
・過重労働になっていなかったか
・安全運転指導はしていたか

これらが問われる場合があります。


3.労災保険の手続きの流れ

事故発生後、会社が行うべき対応は次のとおりです。

① まずは救護・警察連絡・保険会社連絡

・負傷者の救護
・警察へ通報
・自動車保険会社へ連絡

これは最優先です。


② 労災手続き(様式第5号・第8号など)

労災申請では主に次を使用します。

・様式第5号(療養補償給付たる療養の給付請求書)
・様式第8号(休業補償給付支給請求書)

会社が証明欄を記載し、従業員が労基署へ提出します。

👉 「会社が出さない」は原則できません。


③ 休業補償について

労災が認定されると、
休業4日目以降について
給付基礎日額の60%+特別支給金20%(合計80%相当)
が支給されます。

会社が給与を払う義務は原則ありません(業務災害の場合)。


4.自動車保険と労災はどう関係する?

よくある誤解ですが、

・自動車保険 → 被害者への損害賠償
・労災保険 → 従業員本人の補償

と役割が異なります。

両方が並行して進むため、
整理して対応することが重要です。


5.会社がやってはいけない対応

次の対応はトラブルになりやすいです。

・「労災を使うな」と言う
・会社負担を避けるため私傷病扱いにする
・手続きを放置する
・事故原因の検証をしない

📌 労災隠しは重大なリスクになります。


6.中小企業が整えておくべきこと

業務中の交通事故に備えて、次を確認しましょう。

・社用車管理ルール
・任意保険の補償内容
・安全運転指導の実施状況
・事故発生時の社内マニュアル
・労災手続きの流れの共有

事故は「起きてから」では遅いです。


7.ワンステップに相談するメリット

**社会保険労務士法人ワンステップ(和歌山県和歌山市)**では、

・業務災害の労災手続きサポート
・死傷病報告の作成支援
・再発防止の労務管理整備
・社内マニュアルの作成

など、事故後の実務をトータルで支援しています。

社会保険労務士法人ワンステップ公式サイト
https://www.onestep-sr.jp/


8.まとめ

業務中の交通事故は、

・労災
・民事責任
・保険対応

が同時に進む、複雑な案件です。

👉 慌てずに「救護→保険→労災手続き」の順で対応することが重要です。

「これって労災?」
「会社はどこまで責任?」
と迷ったら、早めの確認がトラブル防止につながります。

執筆者情報
社会保険労務士法人ワンステップ 代表社員 社会保険労務士 千田佳昭
保有資格社会保険労務士 行政書士
専門分野助成金申請サポート 人事労務サポート
一言当法人は2005年に創業し、その後2019年に社会保険労務士法人ワンステップへと法人化しました。創業から15年を超えても一貫して「人事労務の手続きサポート・助成金の積極提案」を主軸に取り組んできました。 人事労務のサポートを通じてより良い企業づくりと、それを通じた地域の発展を支援することが当法人の役割です。お客様のため、地域のために何ができるか日々研究し、実践しています。 お困り事があれば、まずはお電話やメール等でお気軽にお問い合わせください。
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