従業員のマイカー通勤、会社が備えるべきリスクと規程整備 -

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従業員のマイカー通勤、会社が備えるべきリスクと規程整備

2026.04.14 コラム

事故・トラブルを防ぐための実務ポイント【中小企業向け】

いつもご覧いただきありがとうございます。
社会保険労務士法人ワンステップです。

マイカー通勤は利便性が高い一方で、企業側のリスクも少なくありません。
そのため、「自由に任せているだけ」という状態は危険です。

実際には、
👉 事故・労災・損害賠償といった複数のリスクが同時に発生する可能性があります。

本記事では、
マイカー通勤に関するリスクと、会社が整備すべき規程について解説します。


1.まず押さえるべき前提

マイカー通勤は法律上禁止されているものではありません。
しかしながら、会社には労務管理責任があるため、一定のルール整備が必要です。

したがって、
📌 「許可制」で運用することが基本となります。


2.マイカー通勤で発生する主なリスク

① 通勤中の事故(通勤災害)

まず、通勤中の事故は「通勤災害」として労災の対象となる可能性があります。

実際に、通勤とは
「住居と就業場所の往復など合理的な経路での移動」を指します。

つまり、マイカー通勤でも条件を満たせば労災対象となります。


② 損害賠償リスク

さらに、事故の内容によっては会社にも責任が及ぶ可能性があります。

たとえば、
・マイカー通勤を許可していた
・業務に近い形で使用していた

このような場合、
👉 使用者責任として企業が損害賠償を負うケースもあります


③ 保険トラブル

一方で、実務上多いのが保険に関する問題です。

・任意保険に加入していない
・補償内容が不十分
・通勤利用が対象外

このような状態で事故が起きると、
📌 会社側も巻き込まれるリスクが高まります


3.会社が必ず確認すべきポイント

そのため、マイカー通勤を認める場合は次を確認しましょう。

・任意保険の加入有無
・対人・対物無制限
・通勤利用が補償対象か
・運転免許の有効期限

👉 最低限の基準を設けることが重要です。


4.規程整備で押さえるべき内容

ここで重要になるのが、ルールの明文化です。

① 許可制の明記

まず、会社の承認を得た場合のみ通勤を認めます。


② 保険加入義務

さらに、任意保険の加入と補償条件を明確にします。


③ 事故時の報告義務

加えて、事故発生時の報告ルールを定めます。


④ 通勤手当のルール

また、距離や上限額も整理しておきます。


⑤ 違反時の対応

最後に、違反時のペナルティも明確にします。

📌 これにより、会社の管理責任を果たしやすくなります。


5.よくあるトラブルと原因

実際の現場では、次のような問題が多く見られます。

・無保険で事故を起こした
・会社が通勤方法を把握していなかった
・ルールがなく個別対応になっている

このように見ると、
👉 **原因の多くは「ルール未整備」**です。


6.今すぐやるべき実務対応

そこで、まずは次の対応をおすすめします。

・マイカー通勤者の把握
・保険証券の確認
・規程の整備
・定期チェックの実施

📌 一度整備すれば、大きなリスクを防ぐことができます。


7.制度の基本は厚生労働省でも確認可能

なお、通勤災害や労災制度の基本は、厚生労働省でも確認できます👇

👉 厚生労働省(業務災害)

👉 厚生労働省公式サイト

📌より詳しい内容は「通勤災害」「労災保険」等で検索すると制度概要が確認できます。


8.ワンステップに相談するメリット

**社会保険労務士法人ワンステップ(和歌山県和歌山市)**では、

・マイカー通勤規程の作成
・労災リスクの整理
・就業規則の整備
・トラブル予防支援

など、中小企業に合わせた実務サポートを行っています。

👉 社会保険労務士法人ワンステップ公式サイト
https://www.onestep-sr.jp/


9.まとめ

マイカー通勤は便利ですが、
一方で会社側の管理責任が問われる分野です。

そのため、

・許可制で管理する
・保険条件を明確にする
・規程を整備する

👉 「ルール化」が最大のリスク対策になります。

執筆者情報
社会保険労務士法人ワンステップ 代表社員 社会保険労務士 千田佳昭
保有資格社会保険労務士 行政書士
専門分野助成金申請サポート 人事労務サポート
一言当法人は2005年に創業し、その後2019年に社会保険労務士法人ワンステップへと法人化しました。創業から15年を超えても一貫して「人事労務の手続きサポート・助成金の積極提案」を主軸に取り組んできました。 人事労務のサポートを通じてより良い企業づくりと、それを通じた地域の発展を支援することが当法人の役割です。お客様のため、地域のために何ができるか日々研究し、実践しています。 お困り事があれば、まずはお電話やメール等でお気軽にお問い合わせください。
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