和歌山の社労士による助成金申請・労務相談サポート

令和7年度 雇用調整助成金（通常コース）

注意事項

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例は令和5年3月31日までで終了しました。
今回ご紹介する雇用調整助成金は通常のコースとなります。

雇用調整助成金の詳細

雇用調整助成金とは

雇用調整助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業、教育訓練、出向に要した費用を助成する制度です。

※ 本助成金に関する内容は執筆時点での最新情報に基づき作成しております。

受給額

(1)休業を実施した場合の休業手当または教育訓練を実施した場合の賃金相当額、出向を行った場合の出向元事業主の負担額に対する助成（率）：中小企業：2/3、中小企業以外：1/2
※対象労働者1人あたり8,355円が上限です。（令和7年7月1日現在）
(2)教育訓練を実施したときの加算（額）：1,200円（1人1日あたり）

※休業・教育訓練の場合、その初日から１年の間に最大100日分、３年の間に最大150日分受給できます。出向の場合は最長１年の出向期間中受給できます。

主な受給要件

1. 受給にあたっては、次のいずれも満たすことが必要です。
   
   ①雇用保険の適用事業主であること。
2. ②売上高又は生産量などの事業活動を示す指標について、その最近３か月間の月平均値が前年同期に比べて10％以上減少していること。
3. ③雇用保険被保険者数及び受け入れている派遣労働者数による雇用量を示す指標について、その最近３か月間の月平均値が前年同期に比べて、中小企業の場合は10％を超えてかつ4人以上、中小企業以外の場合は5％を超えてかつ6人以上増加していないこと。
   ④過去に雇用調整助成金の支給を受けたことがある事業主が新たに対象期間を設定する場合、前回の対象期間内の最後の判定基礎期間末日もしくは支給対象期末日（いずれか遅い日）の翌日から起算して一年を超えていること。
4. ⑤実施する雇用調整が一定の基準を満たすものであること。
   1. 〔1〕休業の場合
      労使間の協定により、所定労働日の全一日にわたって実施されるものであること。（※１）

      ※１　事業所の従業員（被保険者）について１時間以上実施されるものであっても可。

   2. 〔2〕教育訓練の場合
      〔1〕と同様の基準のほか、教育訓練の内容が、職業に関する知識・技能・技術の習得や向上を目的とするものであること（※２）。

      ※２　受講者本人のレポート等の提出が必要です。

   3. 〔3〕出向の場合
      対象期間内に開始され、３か月以上１年以内に出向元事業所に復帰するものであること。

執筆者情報

社会保険労務士法人ワンステップ 代表社員　社会保険労務士 千田佳昭

保有資格社会保険労務士　行政書士

専門分野助成金申請サポート　人事労務サポート

一言当法人は2005年に創業し、その後2019年に社会保険労務士法人ワンステップへと法人化しました。創業から15年を超えても一貫して「人事労務の手続きサポート・助成金の積極提案」を主軸に取り組んできました。 人事労務のサポートを通じてより良い企業づくりと、それを通じた地域の発展を支援することが当法人の役割です。お客様のため、地域のために何ができるか日々研究し、実践しています。 お困り事があれば、まずはお電話やメール等でお気軽にお問い合わせください。

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