和歌山で創業15年超の社会保険労務士法人。企業の成長発展を人事労務の視点でサポート

令和5年度 業務改善助成金/最大600万円（8月31日拡充）

このようなお悩み・課題はございませんか？

・新たに機械・設備を導入して、生産性を向上させたい
・従業員の最低賃金を引き上げていきたい

上記のような悩み・課題に苦しんでいる企業は多くございます。この悩み・課題を解決する上で、費用面に頭を抱えるケースがよく見受けられます。このようなご相談をいただいた際、当事務所では助成金の活用を推奨しております。具体的には、約20類ある労働条件等関係助成金のひとつである業務改善助成金をおすすめしております。この助成金を活用することで、上記のお悩み・課題の解決に繋げることができます。このページでは、業務改善助成金の詳細をご説明いたします。

※本助成金に関する内容は執筆時点での最新情報に基づき作成しております

業務改善助成金の詳細

業務改善助成金とは

業務改善助成金は、事業場内で最も低い労働者の賃金（事業場内最低賃金）を引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行う中小企業事業主に対して助成されるものであり、中小企業事業主の賃金引上げに際しての負担を軽減することにより、最低賃金の引上げに向けた環境整備を図ることを目的としています。

支給金額

業務改善助成金支給額表

（※１）10人以上の 上限額区分は、特例事業者が、10人以上の労働者の賃金を引き上げる場合に対象になります。

支給要件

１　中小企業・小規模事業者であること
２　事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が３０円以内であること

→8月31日の拡充で50円以内差に

３　解雇・賃金引下げなどの不交付事由がないこと
４　事業内の最低賃金を引き上げ、生産性向上に資する設備投資を行うこと
５　上記の要件を満たして、事業所内最低賃金引き上げ計画と設備投資等の計画を立て、事業場ごとに申請すること

対象となる事業主

日本国内に事業場を設置していること及び下記A・Bのいずれかに該当する事業主であることが必要です。

対象となる設備投資など

助成対象事業場における、生産性向上に資する設備投資等が助成の対象となります。
また、一部の事業者については、助成対象となる経費が拡充されます。

●機器・設備の導入：
POSレジシステム導入、リフト付き特殊車両の導入

●経営コンサルティング
国家資格者による、顧客回転率の向上を目的とした業務フローの見直し

●その他
店舗改装による配膳時間の短縮

執筆者情報

社会保険労務士法人ワンステップ 代表社員　社会保険労務士 千田佳昭

保有資格社会保険労務士　行政書士

専門分野助成金申請サポート　人事労務サポート

一言当法人は2005年に創業し、その後2019年に社会保険労務士法人ワンステップへと法人化しました。創業から15年を超えても一貫して「人事労務の手続きサポート・助成金の積極提案」を主軸に取り組んできました。 人事労務のサポートを通じてより良い企業づくりと、それを通じた地域の発展を支援することが当法人の役割です。お客様のため、地域のために何ができるか日々研究し、実践しています。 お困り事があれば、まずはお電話やメール等でお気軽にお問い合わせください。

本件に関する無料相談はこちら