ホーム
初めての方へ
法人概要
サービス紹介
お客様の声
料金プラン
ご相談の流れ
当法人の労務相談顧問は、「迅速なレスポンス」、「杓子定規ではない寄り添った回答」が特徴で、法改正内容や対応事項のような基本的なところから労使間のトラブルの対応方法、問題社員への対応方法等多くの相談に対応しております。
詳細はこちら
令和5年度 雇用調整助成金（通常コース）
注意事項
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例は令和5年3月31日までで終了しました。
今回ご紹介する雇用調整助成金は通常のコースとなります。
雇用調整助成金の詳細
雇用調整助成金とは
雇用調整助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業、教育訓練、出向に要した費用を助成する制度です。
※ 本助成金に関する内容は執筆時点での最新情報に基づき作成しております。
受給額
|
助成内容と受給金額 |
大企業 |
中小企業 |
|
休業手当、教育訓練実施時の賃金相当額出向時の負担額に対する助成 （上限：8,355円/1人あたり） |
1/2 |
2/3 |
|
教育訓練実施時の加算 |
1,200円 （1人1日あたり） |
|
(1)休業を実施した場合の休業手当または教育訓練を実施した場合の賃金相当額、出向を行った場合の出向元事業主の負担額に対する助成（率）：中小企業：2/3、中小企業以外：1/2
※対象労働者1人あたり8,355円が上限です。（令和4年8月1日現在）
(2)教育訓練を実施したときの加算（額）：1,200円（1人1日あたり）
※休業・教育訓練の場合、その初日から１年の間に最大100日分、３年の間に最大150日分受給できます。出向の場合は最長１年の出向期間中受給できます。
主な受給要件
①最近3か月の生産量、売上高などの生産指標が前年同期と比べて10％以上減少していること。
②雇用保険被保険者数及び受け入れている派遣労働者数の最近3か月間の月平均値の雇用指標が前年同期と比べ、一定規模以上（※）増加していないこと。
※大企業の場合は5％を超えてかつ6人以上、中小企業の場合は10％を超えてかつ4人以上
③実施する休業等および出向が労使協定に基づくものであること。（計画届とともに協定書の提出が必要）
④過去に雇用調整助成金の支給を受けたことがある事業主が新たに対象期間を設定する場合、直前の対象期間の満了の日の翌日から起算して一年を超えていること
執筆者情報
社会保険労務士法人ワンステップ 代表社員 社会保険労務士
千田佳昭
保有資格社会保険労務士 行政書士
専門分野助成金申請サポート 人事労務サポート
一言当法人は2005年に創業し、その後2019年に社会保険労務士法人ワンステップへと法人化しました。創業から15年を超えても一貫して「人事労務の手続きサポート・助成金の積極提案」を主軸に取り組んできました。
人事労務のサポートを通じてより良い企業づくりと、それを通じた地域の発展を支援することが当法人の役割です。お客様のため、地域のために何ができるか日々研究し、実践しています。
お困り事があれば、まずはお電話やメール等でお気軽にお問い合わせください。
