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令和5年度 事業再構築補助金【最大1.5億円】
目次
事業再構築補助金とは
新型コロナウイルス感染症の影響等により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、新たな事業への進出等の事業再構築を行い、当該事業再構築に必要な新たな人材を雇い入れた場合に助成するものであり、労働者の雇用の安定の確保と事業再構築に必要な人材の円滑な受け入れの支援を目的としています。
この事業には、「成長枠」、「グリーン成長枠」、「卒業促進枠」、「大規模賃金引上促進枠」「産業構造転換枠」、「サプライチェーン強靱化枠」、「最低賃金枠」及び「物価高騰対策・回復再生応援枠」の８つの事業類型があります。
※同一法人・事業者での各事業類型への応募は、１回の公募につき１申請に限る
※本補助金に関する内容は執筆時点での最新情報に基づき作成しております
①成長枠
【概要】
成長分野への大胆な事業再構築に取り組む中小企業等を支援するもの。
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項目 |
要件 |
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補助金額 |
【従業員数20人以下】100万円～2,000万円 【従業員数21～50人】100万円～4,000万円 【従業員数51～100人】100万円～5,000万円 【従業員数101人以上】100万円～7,000万円 |
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補助率 |
中小企業者等・・・1/2 中堅企業等・・・・・1/3 |
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補助対象経費 |
建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費 |
②グリーン成長枠
【概要】
研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題
の解決に資する取組を行う中小企業等の事業再構築を支援するもの。
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項目 |
要件 |
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補助金額 |
（エントリー） 中小企業等 【従業員数20人以下】100万円～4,000万円 【従業員数21～50人】100万円～6,000万円 【従業員数51人以上】100万円～８,000万円 中堅企業 100万円～1億円 （スタンダード） 中小企業等 100万円～1億円 中堅企業等 100万円～1.5億円 |
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補助率 |
中小企業者等・・・1/2 中堅企業等・・・・・1/3 |
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補助対象経費 |
建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費 |
③卒業促進枠
【概要】
成長枠・グリーン成長枠の補助事業を通して、中小企業等から中堅企業等に成長する事業者に対する上乗せ支援するもの。
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項目 |
要件 |
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補助金額 |
成長枠・グリーン成長枠の補助金額上限に準じる。 |
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補助率 |
中小企業者等・・・1/2 中堅企業等・・・・・1/3 |
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補助対象経費 |
成長枠・グリーン成長枠の補助対象経費に準じる。 ※卒業促進枠の補助対象経費は、成長枠又はグリーン成長枠の補助対象経費と明確に分ける必要があります。同一の建物や設備等を、卒業促進枠と成長枠又はグリーン成長枠との両方で対象経費とすることはできません。 |
④大規模賃金引上げ促進枠
【概要】
成長枠・グリーン成長枠の補助事業を通して、大規模な賃上げに取り組む事業者に対する上乗せ支援するもの。
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項目 |
要件 |
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補助金額 |
100万円～3,000万円 |
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補助率 |
中小企業者等・・・1/2 中堅企業等・・・・・1/3 |
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補助対象経費 |
成長枠・グリーン成長枠の補助対象経費に準じる。 ※大規模賃金引上げ促進枠の補助対象経費は、成長枠又はグリーン成長枠の補助対象経費と明確に分ける必要があります。同一の建物や設備等を、卒業促進枠と成長枠又はグリーン成長枠との両方で対象経費とすることはできません。 |
⑤産業構造転換枠
【概要】
国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の中小企業等が取り組む事業再構築を支援するもの。
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項目 |
要件 |
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補助金額 |
【従業員数20人以下】100万円～2,000万円 【従業員数21～50人】100万円～4,000万円 【従業員数51～100人】100万円～5,000万円 【従業員数101人以上】100万円～7,000万円 ※廃業を伴う場合には、廃業費を最大2,000万円上乗せ |
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補助率 |
中小企業者等・・・2/3 中堅企業等・・・・・1/2 |
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補助対象経費 |
建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費、廃業費 |
⑥サプライチェーン強靭化枠
【概要】
海外で製造等する製品について、その製造方法が先進性を有する国内生産拠点を整備（国内回帰）することで、国内サプライチェーンの強靱化及び地域産業の活性化に資する取組を行う中堅・中小企業者等に対する支援するもの。
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項目 |
要件 |
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補助金額 |
100０万円～5億円 ※建物費がない場合は３億円以内 |
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補助率 |
中小企業者等・・・1/2 中堅企業等・・・・・1/3 |
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補助対象経費 |
建物費、機械装置・システム構築費 |
⑦最低賃金枠
【概要】
最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい中小企業等の事業再構築を支援するもの。
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項目 |
要件 |
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補助金額 |
【従業員数5人以下】100万円～500万円 【従業員数6～20人】100万円～1,000万円 【従業員数21人以上】100万円～1,500万円 |
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補助率 |
中小企業者等・・・３/４ 中堅企業等・・・・・２/3 |
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補助対象経費 |
建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費 |
⑧物価高騰対策・回復再生応援枠
【概要】
業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む中小企業等、原油価格・物価高騰等の影響を受ける中小企業等の事業再構築を支援するもの。
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項目 |
要件 |
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補助金額 |
【従業員数5人以下】100万円～1,000万円 【従業員数6～20人】100万円～1,500万円 【従業員数21～50人】100万円～2,000万円 【従業員数51人以上】100万円～3,000万円 |
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補助率 |
中小企業者等・・・2/3 中堅企業等・・・・・1/2 |
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補助対象経費 |
建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費 |
主な申請要件
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主要申請要件 |
解説 |
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事業再構築に取り組むこと |
事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。 |
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認定経営革新等支援機関と事業計画を策定すること |
事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定。 補助事業終了後3～5年で、付加価値額の年率平均3.0%（一部5.0％）以上増加又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%（一部5.0％）以上増加の達成を見込む事業計画を策定 ※認定経営革新等支援機関とは 地域の商工会・商工会議所の経営指導員、地方銀行、税理士、行政書士などで、中小企業を支援できる機関として経済産業大臣が認定した機関です。中小企業庁のホームページで、認定経営革新等支援機関を検索することが可能です。 |
執筆者情報
社会保険労務士法人ワンステップ 代表社員 社会保険労務士
千田佳昭
保有資格社会保険労務士 行政書士
専門分野助成金申請サポート 人事労務サポート
一言当法人は2005年に創業し、その後2019年に社会保険労務士法人ワンステップへと法人化しました。創業から15年を超えても一貫して「人事労務の手続きサポート・助成金の積極提案」を主軸に取り組んできました。
人事労務のサポートを通じてより良い企業づくりと、それを通じた地域の発展を支援することが当法人の役割です。お客様のため、地域のために何ができるか日々研究し、実践しています。
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